平成１９年大洲市議会第２回定例会会議録 第３号
平成19年６月22日（金曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 首 藤 馨
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 上 川 慶 信
人事秘書課長 洲 尾 計 邦
総 務 課 長 神 元 崇
税 務 課 長 二 宮 隆 久
総務課長補佐 篠 原 雅 人
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 松 田 眞
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
保険環境課長 岡 村 清 利
人権啓発課長 大 石 徹 男
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
副部長兼農林水産課長 松 岡 良 明
治水プロジェクト
担当副部長心得 二 宮 勝
治水第２課長 今 宮 雅 司
長浜支所
支 所 長 櫻 田 和 明
肱川支所
支 所 長 滝 野 弘 志
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 岩 田 德 幸
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 長 谷 口 嘉 康
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 藤 岡 章 男
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成19年６月22日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第44号議案 平成19年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第45号議案 平成19年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号)
第46号議案 平成19年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第47号議案 平成19年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第48号議案 平成19年度大洲市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）
第49号議案 平成19年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第50号議案 平成19年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第51号議案 平成19年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第52号議案 平成19年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第53号議案 平成19年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号)
第54号議案 平成19年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第55号議案 平成19年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第56号議案 平成19年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第57号議案 大洲市名誉市民条例の制定について
第58号議案 大洲市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正について
第59号議案 大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第60号議案 大洲市職員の旅費に関する条例の一部改正について
第61号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第62号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第63号議案 大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
第64号議案 財産の貸付について
第65号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第66号議案 大洲市営土地改良事業の施行について
第67号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第25号 安全・安心の医療と看護の実現を求める請願書
請願第26号 新図書館建設についての請願
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第44号議案～第67号議案
日程第３ 請願第25号、請願第26号
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午前10時00分 開 議
○清水久二博議長 これより本日の会議を開きます。
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○清水久二博議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○清水久二博議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、３番安川哲生議員、４番福積章男議員を指名いたします。
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○清水久二博議長 次に、日程第２、第44号議案から第67号議案までの議案24件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、梅木良照議員の発言を許します。
○10番梅木良照議員 議長
○清水久二博議長 梅木良照議員
〔10番 梅木良照議員 登壇〕
○10番梅木良照議員 10番自民クラブの梅木です。
大洲市財政も大変厳しい状況にはありますが、厳しい状況だからこそ市長を初め職員の手腕が発揮できるまたとない機会とポジティブにとらえられ、市政運営に当たっていただきたいと思います。
チザムの第二法則を御存じでしょうか。何かを提案をし、何かをなし遂げようとすれば、だれもが理解できる説明を５回する人が必ずいる、だれもが賛成できる行動に反対する人が必ずいる。したがって、目的達成のための手順は提案どおり進まないものだそうです。
市政運営に当たっては、少数意見にも謙虚に耳を傾けねばならないことは当然ですが、このチザムの法則も念頭に置かれ、英知を結集され策定された大洲市総合計画きらめき創造大洲市の実現に、知恵と勇気と決断を持って市民に夢と希望を与える市政運営に取り組んでいただくことを念願し、議長のお許しをいただきましたので、通告いたしております項目について順次質問をさせていただきます。
まず、国民健康保険河辺診療所の運営についてお尋ねいたします。
河辺診療所は昭和61年に施設を新築以来、内科と歯科診療を開設し、内科にあっては自治医大出身の医師の派遣をいただきながら診療が続けられております。歯科にあっては、開設以来平成11年度までは週２日程度大洲在住の医師の協力で診察されてまいりましたが、平成12年度からは週５日の診療となっておりました。人口などから週５日の診療には無理があり、事実歯科診療部門が河辺診療所の足を引っ張ることとなっておりましたが、本年４月末日をもって医師不在につき休診となっております。
中でも、内科診療は河辺地区住民にとりまして最も重要な問題であります。昭和58年以来、自治医大出身医師を派遣いただいておりましたので、医師変更はあっても当然配置されるものであるとの安易な認識をいたしておりましたが、現在の医師不足はそんな甘い考えを根本から改めなければならない事態となっておりますことを痛感いたした次第です。
本年６月１日の医師派遣の更新時にも大変心配をいたしておりましたが、大森市長と関係者の御努力により配置を認めていただき、地区住民一同とりあえず安堵いたしておるところでございます。大森市長を初め関係者に感謝と御礼を申し上げる次第です。
現在の医師不足については、新聞、テレビ等である程度は理解されていると思いますが、我が身に降りかからなければ人ごとのように思うものです。医師不足で休診に追い込まれてからでは遅過ぎます。河辺地域の命とも言える診療所の存続のために、市当局に頼るだけでなく、我々地域住民がどのように対応すべきかを認識するためにも、現在の医師不足の現状や自治医大出身医師の派遣の状況、または今後の診療所存続の見通しをお聞かせください。
次に、歯科診療についてお尋ねいたします。
歯科診療は４月末日をもって休診となっておりますが、歯科診療の経営状況、患者の状況から大方の住民が休診はやむを得ないことと理解いたしております。
しかしながら、旧大洲市や内子町などで受診されている方も相当数おられます。せっかく歯科診療施設があるわけですから、たとえ週に１回でも開設できないかとの要望も強いものがあります。歯科診療施設を無償貸与し、民間に委託するなり何らかの方法を検討され、週１回でもとの住民の要望にこたえられるお考えはないかをお聞かせください。
次に、非常備消防の維持、確保及び処遇改善についてお尋ねいたします。
６月１日には防災センターにおいて大洲市自主防災組織100％達成記念講演会が実施され、各地域から役員等が多数参加され私も参加したところです。愛媛県の市としては、大洲市が100％達成一番乗りだそうで、当局の積極的な取り組みに敬意を表しますとともに、市民の皆様の御理解と御協力に感謝するものであります。
大災害時の自主防災組織の活動に大きな期待をいたしますが、やはり災害時に一番頼りにするのは資機材を有し、かつ訓練を積まれた消防団員であります。その消防団員の大洲市の定数が1,613人、実団員1,515人で充足率94.6％です。これを旧町村別に見ますと、大洲市が定数847人に対し829人、充足率97.9％、長浜が400人に対して386人で96.5％、肱川が237人に対して202人で85.2％、河辺が117人に対して98人で83.8％と周辺部に行くに従って団員確保が難しくなっているのがうかがえます。
人口減と高齢化のため河辺では70歳代の消防団員が３人、60歳代が９人在籍され、最高齢は73歳だそうです。地域の安全を守るのは、まず地域住民からとの思いがあればこそですが、大変御苦労をおかけいたしております。この団員の欠員の状況をどのように認識されているのかをまずお尋ねします。
次に、常備消防が整備され備えは万全のように思われますが、周辺部にあっては災害現場に最初に到着するのはやはり消防団員であります。
例えば、河辺の火災を例にとりますと、常備消防の支所が肱川町にありますが、河辺に到着するのに10キロ以上の走行が必要であり、大規模火災でない限りほとんど鎮火したころに到着するのが通常です。鎮火していなくても、人員の関係、特に救急車が出動中でしたら２名程度の火災出動で現場では消防団員の応援を得なければホース延長もできないのが現状であります。
旧大洲市にあっても、周辺部の実態はそのような状況ではないでしょうか。安心と安全のためには、周辺部ほど消防団の必要性が大きいわけで、行政改革大綱等で消防団編成の目安等が計画され、方面隊の合併等が議論されるのではと危惧いたしておりましたが、その方向性は示されず安堵いたしております。消防団員は、中心部より周辺部がより以上必要性があることをぜひ御理解をいただきたいと思う次第です。
全国的にも、消防団員の減少に歯どめがかからないことから、消防団活性化対策の最重要課題として消防団員の確保問題が取り上げられ、ことしの１月、消防庁から消防団員の活動環境整備のあり方についての報告書が公刊され、機能別消防団員制度と機能別分団制度が打ち出され、対策の早いところでは既に対応されていることが報道もされました。
松山市の機能別消防団員、大学生防災サポーター、長野県伊那市では、機能別分団としてＯＢ分団などいち早く取り組まれております。退職消防団員の話の中でも、消防出初め式や夏期訓練、ポンプ操法などへの出動がない火災とか水害とか災害限定の機能別消防団員としてだったら十分地域に貢献したいとの思いを持った方も多数おいでます。
大洲市にあっても、市民の安全と安心のためにも、不足団員確保対策の観点からも早急に検討される必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
また、大洲市総合計画の基本計画の非常備消防維持確保の記述では、消防団員の処遇の改善など魅力ある消防づくりを行うことにより、消防団員の確保、維持を図りますとあります。年報酬２万2,000円のわずかな金額にもかかわらず、犠牲的精神で活躍いただいている消防団員の処遇改善はぜひお願いいたしたいところではあります。
しかしながら、消防団員の処遇改善、端的には報酬の引き上げは考えられますが、行財政の健全化を進めなければならない大洲市の現況から大変厳しいものがあります。当局としてはどのような処遇改善を想定されているのかをお尋ねいたします。
最後に、公共施設のトイレ改修についてお尋ねいたします。
結論から申しますと、公共施設のトイレを計画的に洋式トイレに改修されるお考えはないかということです。昨今、和式トイレは座ったり立ったりすることにとっても力がかかり、高血圧の人などはそれだけでも血圧を上げてしまいトイレで倒れる人も少なくないこと、高齢化で和式では用を足すのが非常に困難なこと、また洋式は痔などおしりの病気の人にも優しく、シャワー機能などで清潔を保てることなどで、家庭用のトイレは洋式が主流になってきています。
大洲市も５月末現在、高齢化比率が27.96％、旧長浜町で35.93％、旧肱川町で36.89％、旧河辺にあっては49.19％と超高齢化社会です。安心きらめくまちづくり計画では、高齢者の社会参加や交流機会の充実を推進されようとされています。このためにも、洋式トイレは不可欠です。事実、敬老会に行きたいが、トイレが和式なので参加できないので何とかしてほしいとの市民の声もあります。
建設業者にお聞きしますと、和式トイレを洋式トイレに改修する費用はそんなにはかからないと言われてます。
ちなみに、和式便座で温水洗浄便器を使いたい人のために開発された、和式便器の上に置くだけで洋式便器に早変わりするものもあるそうです。ぜひ高齢者が多く出入りされる公共施設から優先的に、中でも女性用を優先に整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
なお、整備された施設での高齢者参加の案内状等に洋式トイレありますとの心遣いをされてはいかがでしょうか。
現在、公共施設、学校等へのＡＥＤ（自動体外式除細動器）の計画的設置がなされており、高く評価いたしておるところです。この洋式トイレにつきましても、ぜひ前向きなお答えを期待して質問を終わります。ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの梅木議員さんの御質問中、私の方から１番目に御質問いただきました国民健康保険診療所の運営についてお答えをしたいというふうに思います。
河辺診療所の運営についてでございますが、議員さん御質問にもありましたように、医師不足の現状、自治医科大学出身医師の派遣の状況及び今後の見通しについてでございますが、現在の医師不足の大きな要因は、平成16年度から始まった新臨床研修医制度によるところが大きいと言われております。
国、県におきましては、僻地医療奨学金制度の導入、国公立大学医学部への僻地枠の導入、地域医療の担い手を登録するドクターバンクの創設などが検討されておりますが、医師不足の解消には時間がかかるものというふうに予想をされます。
幸いにも河辺診療所におきましては、自治医科大学卒業の医師を昭和58年７月以来24年間継続をして配置をしていただいております。地域の医療、保健が支えられているところでございますが、近年県に対しまして配置を要望しておる市町が増加をしておるのは実態でございまして、来年度以降の医師の確保については当市といたしましても非常に懸念をする状況でございますので、さらに頑張っていく必要があろうかというふうに思っております。
河辺診療所におきましては、言うまでもなく河辺地区唯一の医療機関でございまして、住民の皆さんが安心して生活をしていただくためには欠かすことのできないよりどころでございます。無医地区とならないよう医師の確保に対しましては、全力で取り組んでまいる所存でございますので、議員さん初め皆様方におかれましても御協力をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
次に、歯科診療所についての御質問もあったわけでございますが、歯科につきましては、お話もありましたように、平成12年６月以来町内の医師に業務を委託し診療を行っていただいておりましたが、医師の再就職希望によりまして本年４月末をもって廃止となっております。
経営の内容につきましては、議員さんがもう御指摘があったとおりでございまして、少子化、過疎化の中、平成16年度から大きく患者数が減少をし、需給のバランスがとれなくなっておったところに加えまして、近年の医療制度改革や診療報酬の改定など経営環境が一層厳しさを増してきて赤字経営ということになっておったわけでございます。
その対策といたしましては、医師の委託料の見直し、通院できない患者さんへの往診、経営努力を種々してきたところでございますが、そういう結果になったわけでございます。
このような経過を踏まえまして、今後の歯科診療につきましては受診者の需要、地域住民の皆様方の意向や財源確保などの経営面からも考慮をする必要がありますので、どのような体制で歯科診療の再開が可能か、県や関係機関等とも協議をさせていただきながら、今後検討してまいりたいというふうに考える次第でございます。
以上、この２点につきまして私の方から御答弁を申し上げて、他の問題につきましては副市長以下で御答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○首藤馨副市長 議長
○清水久二博議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 梅木議員さん御質問の非常備消防団の維持、確保について３点あったわけでございますが、これについてお答えをさせていただきます。
まず初めに、消防団員の皆様方にはみずからの地域はみずからが守るという郷土愛護の精神に基づきまして、昼夜を分かたず各種災害に立ち向かっていただいております。地域の安心安全の確保に大きく貢献していただいておりますことに対しまして、心から敬意を表するものでございます。議員さん御指摘のように、私どもも非常備消防の重要性ということにつきましては、十分認識をしているところでございます。
まず、消防団員の欠員の確保についてでございますが、最近少子・高齢化や就業構造の変化、過疎地域におけます若年層の転出などに伴いまして、消防団員数の減少が続いておるわけでございます。団員の確保は、全国的な課題となっておるのが現状でございます。
本市の消防団の充足率につきましては、先ほど議員さん言われましたとおり、大洲市の充足率が94.6％でございます。県平均で見ますと、95.2％というのが県全体の平均でございますので、大体同程度の充足率ではないかというふうに考えておるわけでございます。
議員御指摘のとおり、特に周辺地域では団員の確保は年々厳しさを増しておる状況でございます。このような情勢にありまして、地域防災体制を充実強化するためには、住民の幅広い層からの団員確保が必要となってまいるわけでございます。住民の親しみやすい消防団員となるように活動環境の整備を図りますとともに、時代変化に対応した消防団組織、制度の見直し等を検討する必要があると考えておるところでございます。
なお、消防団はそれぞれの地域の有志によって守り継がれてきております。歴史と伝統のある組織でございますので、地域の実情を十分に踏まえながら対応しなければならないと考えておるところでございます。
次に、機能別消防団員等についてでございますが、総務省では平成17年１月消防団員の活動環境の整備についてという通知を発しております。減少している消防団員の数の回復と、消防団活動に参加しにくい住民層の参加機会を拡大するために、議員さん御指摘の機能別消防団員制度、これを創設しております。
機能別消防団員は、能力や事情に応じて火災の消火活動にのみといった特定の活動に限定して参加する消防団員のことでございまして、郵便消防団や大学生による防災サポーター、それから消防団を引退された方で組織するＯＢ分団などの事例が報告されておるところでございます。
本市では、この機能別消防団員は設けておりませんが、既に市内全域に結成されました自主防災組織におきましては、多くの消防団ＯＢの方々にも参加していただきまして、組織のリーダー的存在として活動をしていただいておるところでございます。
高齢社会の中、消防団ＯＢの皆様には今後とも消防団と自主防災組織、それから地域住民のパイプ役となっていただきまして、予想される大災害に備えていただきたいと考えておるところでございます。
なお、ＯＢに限らず機能別消防団員、機能別分団につきましては、団員確保の観点から有効な手段であると考えておりますので、実現可能かどうか今後検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
次に、消防団処遇改善についてお答えをいたします。
団員の処遇改善につきましては、合併前の市町村の正・副団長で構成する会議において広範囲に検討が行われまして、新市発足と同時に団員報酬の見直しなど改善を行ってきたところでございます。
新市発足後も消防活動に必要な活動服の統一、これや雨がっぱの支給などを実施してまいっておるところでございます。こうした物的支援のほかにも山間部に住んでおります団員の高齢化に対応し、消防機材の軽量化などにも取り組みを進めておるところでございます。
また、近年多くなってまいりましたサラリーマン団員に関しましては、勤務先企業等へ消防団活動に対する理解と協力を要請するなど、団員が出動しやすい環境づくりへの配慮も重要であると考えておるところでございます。
また、消防団員の方々には、地域への献身的な思いから活動していただいておりまして、その崇高な活動は高く評価されなければならないわけでございます。功績のあった団員の積極的な検証などにも配慮いたしまして、団員として地域に貢献することが誇りとなるような総合的な環境づくりに努めていかなければならないと考えておるところでございます。
なお、いずれにいたしましても、今後の消防団のあり方につきましては、各団長さん、団長以下各正・副方面隊長で構成されます幹部会におきましても、団員の処遇改善など諸般について検討をいただいておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。消防団員の方々には本当に感謝申し上げておるわけでございますが、今後ともよろしくお願い申し上げまして、私のお答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○清水久二博議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、公共施設への洋式トイレの計画的な整備についてお答えをいたします。
まず、公共施設内の洋式トイレの設置状況を申し上げますと、特に高齢者の皆様方の利用が多い保健センターや公民館など38の施設について調査をさせていただきました。
その結果、洋式トイレを設置している施設は34施設で、その設置率は89.5％となっております。その内訳を申し上げますと、総合福祉センターなどの福祉施設には６施設のうち５施設、公民館などの教育文化施設には28施設のうち26施設、本庁、支所の庁舎につきましては４施設のうち３施設についてそれぞれ設置をしているという現状でございます。
このうち、女性用の洋式トイレにつきましては、兼用、身体障害者用のトイレを合わせますと、そのすべてについてその施設に設置をしているところでございます。
次に、計画的な整備についてでございますが、近年において市が新たに建設をいたします公共施設につきましては、この洋式トイレを優先的に設置をしているところでございます。
現在、実施設計を進めております新しい図書館につきましては、身体障害者用トイレを１階と２階に配置をし、洋式トイレを９基設置する計画でございます。
なお、人工膀胱等を持つ方々にも配慮をし、１階の身体障害者用トイレにつきましては、オストメイト対応といたしております。
また、１階の女性トイレと２階の共用トイレのところには、子供用の小便器を設置するなど利用される皆様にとって優しく使いやすいトイレを配置するように計画をいたしているところでございます。
なお、既存の施設につきましては、設置要望等を踏まえまして、施設内の洋式トイレの表示方法とかトイレの設置状況、これらがどのようになっているのか、また設置が可能かどうか、これなどを検討を行いまして、あわせて予算の状況等も勘案しながら可能な範囲で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○清水久二博議長 次に、西村豊議員の発言を許します。
○６番西村豊議員 議長
○清水久二博議長 西村豊議員
〔６番 西村豊議員 登壇〕
○６番西村豊議員 ６番、自由民主党共生派西村豊でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。
高齢者保健福祉計画における認知症高齢者支援対策についてお尋ねをいたします。
全国的に急速な高齢化社会を迎える中で、健康で一生をと願っている中ではありますが、その思いに反して高齢になるほど体に障害が出て、家族の介護やヘルパーさんのケアに身をゆだねる方が増加の傾向にあります。
認知症老人を抱えている家族のお悩みは、極めて深刻なものであります。家族が親、兄弟を介護していくことは当たり前のこととはいえ、大きな犠牲を抱えることは御承知のとおりであります。
19年５月21日に平成市議の会に参加をいたしました。その中で、介護保険の現状と今後の課題のテーマで愛媛県の９の市が発表し、討論の中で地域包括支援センターを柱に高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてと、多くの課題を抱えて取り組んでいる現状と報告があり、その後２人の講演があり、１人は教育問題、もう一人は介護の説明の中で認知症の高齢者が250万人いる現状や介護の難しさを考えさせられ、この質問を考えたところであります。
認知症については国も力を入れており、2005年から10年間で認知症を知る地域をつくる10年として、さまざまな予算化をしています。大洲市全域を見ると、まだまだ認知症に対する認識が低いと見られます。今後の課題として、市民全員が認知症に対しての新しい知識の普及と早期発見、早期治療及び高水準の保護介護サービスに結びつけるシステムの確立を図る必要があると思います。
認知症対策が確立できれば、地域は変わり介護保険行政に与える影響も大きいと考えます。要介護の原因は、原因疾患として関節疾患が１位であり、２位は脳血管疾患、３位は認知症となっております。
また、高齢化率では、18年度は26％、８年後の平成26年度には30％を超えることとなり、市民３人に１人が高齢者になるとされています。この中で、３位に上げている認知症には最近は若年性アルツハイマーの発生率増加の傾向にもあります。
そこで、今後の行政としての対応について３点ほどお伺いをいたします。
１つ目は、現在の認知症対応型通所介護の中で、どのような形で進行を抑える方法がとられているかお聞きをしたいと思います。
グループホームは地域に開かれたサービスを提供し、その質の向上を図り、地域密着型サービスの一つに位置づけ、指導、監視の必要な認知症の方は通所による人との交流で症状を改善し、進行を防ぐことが期待できると思います。介護支援専門員が個人の能力に応じた個別計画を立て、本人のできることを尊重し、地域での暮らしを支援する質の高いプランづくりを作成し指導することが必要と思いますが、お聞かせください。
２つ目は、認知症の症状を早く発見できる専門的な相談ができ得る体制を進め、医師による認知症相談を実践し、各集会所での認知症の正しい知識の普及啓発や相談の体制づくりを考えておられるかお聞きをいたします。
３つ目は、早期の認知症の方を対象に予防教育を実施したり、なじみの料理を皆さんでつくるために買い物から初め片づけまで行うなど、地域の事業と連携し、通所型介護予防事業や教室を考えてはどうでしょうか。その他、認知症サポーターの育成も必要と考えますが、お聞かせください。
次に、団塊の世代の退職者について質問をいたします。
2005年度の出生率が過去最低の1.25人に低下し、人口も減り始めました。地域では、若者の流出により人口の社会的な減少もあり、地域崩壊のおそれがあります。団塊の世代、昭和22年から24年生まれの３年間で団塊の世代が700万人、前後世代を含めて約1,000万人が定年退職を迎えます。
このうち、故郷を含め地方への移住を希望している人は２割とも４割とも言われています。200万人以上は団塊の世代の就農移住の促進と受け皿の整備として2007年から始まる退職者で、都会に住む団塊の世代は田舎暮らしに関心が強いと思います。
そこで、これらの人々を地方に呼び込み農業に従事してもらうなどの動きが全国で活性化してると報じています。
また、出生県である故郷へ帰郷し、地方での生活に対し、潜在的な志向も背景にあるとも考えられます。
以上のことから、就農への関心は高まりつつあります。中高年の就農者は増加しており、新たに農業を始めた人は全国で平均03年に約８万人。このうち40歳以上が６万8,000人、85％を占め10年前の2.8倍にも増加をいたしました。農業は高齢者と後継者不足から不耕作地、放任地がふえており、新たに農業を始めるには農地や住宅、農業機械の確保、技術の習得が課題となっておるために、就農相談窓口の施設や農地、空き地のあっせん、農業講座の開設は求められると思います。
市民みずからが都会にいる出身者に故郷のよさを感じてもらうなど、農業の体験宿泊や、交流施設など受け入れる体制づくりを行うかどうかお伺いをいたします。
次に、農業問題についてお尋ねをいたします。
１つ目は、各地で関心の高い農地、水、環境保全対策についてお伺いをいたします。
この対策は集落など一定のまとまった地域で農業だけでなく、地域住民が広くともに参加する組織であり、内容は農地、農業用水、農道など農業資源を守る地域協働の取り組みであり、国は2006年度全国600地区でこの対策のモデル事業に取り組んでいますが、大洲市の状況をお伺いをいたします。
２つ目は、経営安定対策で大洲市は野菜、果樹などを生産している専業農家が多くありますが、安値安定の中で大変厳しい経営状態を強いられております。
行政として、補助制度の活用や県、国への働きかけが必要ではないかと思います。行政としての経営安定策があればお伺いをいたします。
３つ目は、遊休地対策についてお伺いをいたします。
高齢者と後継者不足の中であらゆるところで農地の不耕作地、放任地、荒れ地が見られます。この土地を有効利用することはできないでしょうか。第１次産業の衰退が進む中で、大洲の産業として位置づけ、今お茶が大変伸びている中で大洲市長がお茶づくりを考えておられますが、昨日の質問の中でお茶づくりの件も言われましたが、霧の深い大洲市はよいお茶ができるのではないかと私自身も思っております。
具体的にどのような形でこの遊休地対策をなされるのかお話をいただけたら幸せと思います。
次に、肱川の整備計画と現状について質問をいたします。
山鳥坂ダム、鹿野川ダム改造と堤防が進む中で、堤防の進捗状況についてお伺いをいたします。
19年度も梅雨の季節を迎え、また秋の台風襲来が予測される中で、無堤地区や遊水地は１日、１年でも早く堤防を期待しているところであります。国、県、行政が河川の立木、竹林の除去や河床の掘削など、河川整備が急がれている今、各地の堤防の進捗状況、また今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、大洲少年自然の家について質問をいたします。
地域の住民の熱意と造材、勤労奉仕により昭和10年に開拓され、その後明玄農士道場が同時に設立し、12年に講堂が建設され昭和22年から47年まで上須戒中学校として郷土の学校として歴史をつくってまいりました。昭和48年に大洲少年自然の家として自然で豊かな歴史を学び、体験活動のできる施設として自然の家はできたと思います。
面積４万6,000ヘクタール以上の広大な敷地の中で、キャンプ場、天体観察、四季の草と花、桜、フロンティア体験活動、季節の味覚との触れ合い、スポーツ、手づくり創作活動、ふるさとの伝統の遊びなど、数多くのハングリー体験が行われてきました。
現在、老朽化は激しいとはいえ、利用状況は平成10年には学校数134校6,651人、平成17年度には39校1,745人と減少はしているが、利用者はあると思います。
以上のことから、何かよい考え方はないでしょうか。地域の方々と行政と話し合う中で、どのような方向性が正しいかよく検討する必要性を思い、質問を４点お伺いをいたします。
設置時の教育委員会との取り決めに対する地域の説明ができているか、また内容についてもお伺いをいたします。
次に、住民への理解とアンケートに対しての回答はどのようになっているのかもお伺いをいたします。
次に、取り壊す時期はいつごろですか。また大洲市にも同じようなところが２カ所あると聞いております。お伺いをいたします。
閉鎖後の取り扱いは大洲市農村公園として利活用と行政は言われていますが、どのような公園なのか、また地域の方々の活用についてもお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの西村議員さんの御質問中、私の方からは３番目に御質問いただきました農業関係について触れさせていただきます。
近年の農業情勢につきましては、国際的競争の激化によりまして、輸入農産物が増加し、国産農産物の価格は非常に低迷をしておるのが実態でございます。
さらに、ＷＴＯやＥＰＡでの農業交渉等、今後の農業経営は多くの問題を抱えていると言わなければならない状況でございます。
このような中で、農家の所得向上に対して、これまでもさまざまな数多くの補助事業や制度を活用いたしまして、農業の経営安定化対策に努めてまいったところではございます。
最近では、環境への配慮や農作物の高付加価値化、また食への安全安心の観点から、環境保全型農業への取り組みや特別栽培農産物認証への取り組み等の施策も実施しているところでございます。
また、経営安定策としまして、独立行政法人農畜産業振興機構が実施する野菜価格保障制度が確立されております。ＪＡ愛媛たいき管内では、指定野菜産地事業として、白菜、キュウリ、トマト、特定野菜事業では、トマト、生シイタケ、スイカが主要な生産野菜として当該事業をもって対応しているところでございます。
なお、果樹につきましては、残念でございますが、価格安定のための該当する品目がないという状況が実態でございます。今後生産者にとりましては、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況でありますが、農家の所得向上、経営安定のための各種補助事業や制度の活用に積極的に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。御協力、御理解をお願いいたしたいところでございます。
次に、お尋ねになりました遊休地の市内の利活用についてお尋ねがございました。
平成元年に国営大洲喜多開拓建設事業、通称国営パイロットと申しておりますが完了をいたしました。生産性の高い農地が整備されたところでございます。
しかし、議員御指摘のとおりでございまして、当市では遊休化が進んでおります。実態としましては、約26％が遊休農地となっとるというのでございますが、私せんだって長靴に履きかえて担当者の案内を受けて半日回ってみました。それどころではないというのが感想でございます。
と言いますのが、市外からたばこあたりについては出づくりをしてもらうと、農地を荒らすわけにも基本的にはいきませんので、やっぱり所有者も貸してくれんかという話が入りましたら貸しておられるわけでございまして、そういうもの。
それで、葉たばこの将来はどうなのかということになりますと、なかなか明るい展望が開けないというのが耕作をされているお年寄りの話を聞いてみますとそういうことで、この次の契約更改のときにはどうしょうかと思いようるという話でございました。そういうのが今の国営パイロットの実態があるわけでございまして、26％ではないなと、これを何とかせにゃいけんなと思って見て帰ったところでございます。
この農地の利活用につきまして、急務の課題になっとるのが実態だという認識でございます。認定農業者につきましては、ある程度確保されておると聞いておりますが、高齢化等によりまして、経営規模拡大にも限界があると思っております。
近年、兼業農家の離農も多く見られておるのが実態でございまして、労働力の確保が難しい状況になりつつあると、その対策に実際のところ苦慮をしておるというのが正直実態でございます。
このような状況の中におきまして、大手飲料メーカーより愛媛県を通じまして、愛媛たいき農協へ緑茶の栽培についてやってみんかという打診があったようでございまして、今後における本市の戦略作物として期待をしているところでございます。
このことから、市プロジェクトと連携いたしまして、愛媛たいき農協において基本的な計画並びに栽培方法や適地、品種選定など、茶の産地としての可能性を検証いたしますために、今回御提案申し上げておりますように200万円の予算を計上をして、実証事業を早速取り組ませていただこうかという考えでございます。
今後のことにつきましては、緑茶が成園になるまでに約５年かかると言われております。機械化による栽培方法の導入ということを想定しておりますんで、農業生産法人の設立、また栽培には先ほど言いましたような農地所有者の御理解と御協力を得て団地化をする必要があろうと考えておりまして、国営農地等を対象に農地の集積を図る必要があるわけでございまして、緑茶栽培の推進に努めたいと考えておる次第でございます。
本市は、また一方肱川の恵みと農家の今までの御努力によりまして、昔から野菜の一大産地でございます。天候に左右されるものでございまして、ことしのようになかなか豊作貧乏で売れないと、トラクターでまぜて肥料に返す以外にないというような大変むごたらしい年が何年に一遍かはあるわけでございますが、この問題を東京でいろんな人と話をしておりましたが、大洲がそれだけの野菜の産地だったらジュースを一緒にやってみたらどうですかというような話もあったわけでございまして、これは現物を向こうへ送るというんじゃございませんで、もう絞ったジュースのエキスを送ってもらったら、後はメーカーの方でブランド化をしてそれは企業秘密にもかかわりますんで、余りだれにもかれにでもは話ができんのですがというような話でございました。ぜひお茶では５年間ぐらいお金が入らない時期があるわけでございますので、その間のことをどうするかというのが農協さんがやってもらうにしましても、農人組合法人がやるにしましても、一番のポイントでございまして、その点を今のような大洲産の野菜を使ったジュースをあわせて考えていくというのは一つ大事なことだなというふうに思っておる次第でございます。
また、せんだっての新聞でも皆さんごらんになったと思いますが、地域の企業の一部では、独自の取り組みをされて事業化にこぎつけておられるところがあるわけでございまして、行政も含めまして大いに見習うべきところがあるんではないか、発想の転換も図りながら１次、２次、３次産業と今まで言っておりましたが、この分野がすべて相提携をして、第６次産業というそうです。今後こういうものを真剣に検討し、取り組みをしていくべきではなかろうかと。それには、大きなリスクも伴うわけでございまして、ここにやる気のある若手のリーダーが一番必要ではなかろうかというふうに思う次第でございます。
ちょうど広報「大洲」に今月号皆さんのお手元にもう行くんじゃないかと思いますが、行っとるかもしれません。こんにちは市長ですというコラム記事を時々編集の方から要請を受けて書かせてもらうんですが、そこへこのテーマを今回書いております。
10年後には開催が予定されとります愛媛国体がこの大洲市でも種目的に２つぐらいいただくんじゃなかろうかと思っておりますが、全国から大変多くの来場者がお越しになるわけでございまして、そのときにはぜひ大洲産のお茶、健康野菜ジュースを皆さんに飲んでもらおうと、そして頑張ってもらうと、大洲というものもそのときにもぜひ売り込みをさせてもらいたいというのが今私の時々見る夢でございまして、これにはさっき言いましたように市内の行政はリードをしていくだけで方向づけができたらもうそれ以上はなかなかできないと思いますが、農協さんあるいは今言いましたように１次産業、２次産業、３次産業、みんなが寄ってたかってやらないとブランド化、産地化、そういうものできないと思いますので、ぜひ議員さん方にもこのことには思いをいただきまして、ぜひ実現をさせてもらいたいなと思っておるところでございます。
他の問題につきましては、それぞれの担当から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○清水久二博議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 西村議員御質問中、私の方からは認知症高齢者支援対策についてお答えをいたします。
現在、脳血管疾患、アルツハイマー病等により、記憶の認知機能が低下し日常生活に支障が生じている認知症高齢者が増加傾向にあり、その対応策が追いついていないこともあり社会問題となっております。
そのような中、認知症のある高齢者を対象に社会的孤立感の解消や心身機能の維持、家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることを目的に、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練を提供するサービスとして認知症対応型通所介護がございます。
このサービスは、平成18年４月の介護保険制度改正により、地域密着型サービスの一つとして位置づけられました。この地域密着型サービスは、高齢者が住みなれた地域でできる限り在宅での生活が継続できるよう地域の実情に応じた柔軟な体制でサービス提供がなされ、事業所のある市区町村内の被保険者のみが利用可能なサービスでございます。
当市におきましても、その専門的なケアの必要性があると判断し、第３期介護保険事業計画にモデル事業として１カ所整備を見込みました。これを受け、平成18年10月に事業所指定を行い、現在運営中でございますけれども、開設後まだ半年程度しかたっておらず、利用者数が伸びていないのが実態でございます。
しかしながら、従来からある通所介護、通所リハビリテーションの事業所の中には認知症のある利用者が他の疾患の利用者より利用回数が比較的多いことなどから、本人のできることや希望内容を取り入れながら認知症に効果があると思われる音楽療法、ドリル、塗り絵、手芸、折り紙、パズルなどのメニューを組み込み、さまざまな取り組みがなされております。
そして、認知症のある高齢者に対し、ケアを行う上でかぎとなるのが、介護支援専門員によるケアマネジメントでございます。
認知症は個々人によって程度が異なり、また同じ方であっても日や時間帯によって症状が変化するなど状態の見きわめが難しいため、専門知識を有する介護支援専門員が認知症高齢者の特性に配慮した質の高いプランを立てることが要求されております。
このように、当市におきましては、介護支援専門員に対する指導が重要であると考え、介護保険制度開始以来、定期的に居宅介護支援事業者連絡会を開催し、情報提供や研修等を実施することによりその資質の向上に努めているところであり、今後もまた継続してまいりたいと考えております。
認知症に対する早期の相談支援体制につきましては、地域包括支援センター及びサブセンターとブランチが連携をとりながら各種相談に応じており、認知症に伴い何らかの予防措置等の必要な方に対しましては、早期に医療機関に受診していただくよう進めるとともに、介護予防サービスの利用につなげることといたしております。
また、効果的に認知症予防対策を講じるためには、医療・保健・福祉に携わる職員の研修が必須であると考えております。
当市におきましては、昨年度介護保険に従事する職員に広く呼びかけ、喜多医師会主催の認知症対応実践講座を受講していただき、認知症の診断、治療、地域連携の実践に関する知識の習得に努めていただきました。
この講座は、４回にわたって開催されたわけでございますけれども、延べ844人、それからそのうち４回すべて受講されました143人の方には修了証が出されております。
今年度におきましては、来る９月２日に、これも喜多医師会主催で健康フォーラムの開催が予定されております。認知症予防の可能性、予防の方法等についてお話を聞くことができることになっており、市民の多くの方に参加していただけるよう周知をしてまいりたいと思っております。
また、介護予防事業の一般高齢者施策におきましては、各地域で実施しております介護予防教室等の中で認知症の勉強会も実施しており、その普及啓発に努めております。
早期の認知症の方を対象とする取り組みといたしましては、対象者は認知症がある方に限定はしておりませんけれども、通所型介護予防事業を既に実施しており、その中で認知症に対する普及開発や取り組みも実施しております。
また、認知症サポーターについてでありますけれども、国は平成16年12月痴呆から認知症へ呼称が変更されたことを契機に、みんなが認知症の方とその家族を支え、だれもが暮らしやすい地域をつくっていく運動として、認知症を知り地域をつくる10カ年のキャンペーンを始めました。
その中で、認知症サポーター100万人キャラバン事業において地域で暮らす認知症の方や家族の生活場面において直接サポートする認知症サポーターを育成する取り組みを全国で行っております。
当市におきましては、実際に認知症高齢者を介護している世帯等を中心に、認知症高齢者と家族を地域で温かく見守っていくことができるよう支援を行い、また認知症に関する知識と理解についての普及啓発運動を行い、市民の皆さんに認知症のことを十分理解していただけるよう努め、その上で認知症サポーターの育成を図ってまいりたいと考えております。皆様方の御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長 議長
○清水久二博議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 それでは、私の方からは団塊の世代の退職者についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、団塊の世代の退職者はふるさと志向が強いということから、農村に移住する就農者が多くなると予想をされております。
このため、新規就農を行うための農地のあっせん、農業機械や住宅の確保などが重要になってくるものと考えております。
新規の就農者は専業農家としてではなく、第２の人生として年金を受けながら小規模な農地を利用し、農業生活を楽しまれる方、また都市部と農村の両方に住居を持つ方が多いと推測をされ、それぞれのニーズに合わせた生活設計を立てるための援助、就農相談が必要となってまいります。
このことから、大洲市におきましては就農相談などに対処するため、大洲市担い手育成総合支援協議会を中心として、ワンストップ支援窓口を今年度中に設置することで現在協議を進めているところでございます。
窓口設置につきましては、農林水産課内に予定をいたしておりますが、新規就農者に限らず農業者における総合窓口として機能することを目的といたしております。
受付窓口では、農業農地に関する農業全般の相談について大洲市、大洲市農業委員会、愛媛たいき農協、県農政普及課など、関係機関と情報を共有しながら、どこでどのように解決すればいいかを判断することで、就農者の立場に立ったよりよい計画づくりの支援ができるものと考えております。
これらをもとに、生活設計に合った支援策の見きわめを行い、農村の定住者の確保や情報収集などの方策の検討を進め、定住化のための体制づくりの整備を図ることが必要であると考えております。
特に、魅力ある豊かな自然を生かした観光資源などをガイドブック及びホームページ等で広報すること。また、情報を発信するだけではなく、実際に体験していただく機会を提供することが重要となっております。
このことから、平成19年度より県や市町及び関係機関が愛媛県グリーン・ツーリズム推進協議会を設立し、他県にない美しい里、山、海、そのおもてなしの心などを組み合わせた愛媛型のグリーン・ツーリズムを推進いたしております。
当協議会では、愛媛ＧＴナビというホームページを開設し、この中で大洲市の交流施設の紹介を行い、今後は体験メニューについて紹介をしていく予定といたしております。
なお、愛媛型農林漁業民泊を開業するためのマニュアルの作成など、開業に必要なさまざまな支援を行っております。
また、当市では団塊の世代を含め、広く大洲市を知っていただくために、今年度より愛媛県東京事務所へ職員１名が派遣され、地域活性化の情報収集や広報活動に当たっているところであります。
今後、協議会等を通じ、農林漁業体験やその地域の自然や文化に触れ、交流を楽しんでいただく体験宿泊及び交流施設などの受け入れ態勢づくりの支援に取り組み、活動の場を提供していきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○清水久二博議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 それでは、私の方から議員御質問中、農業関係の農地、水、環境保全向上対策の状況につきましてお答えをしたいと思います。
農村集落は近年過疎化、高齢化、混住化などが進みまして、集落としてのまとまりが弱くなる中、社会共通の財産であるとも言われておりまして、農地や農業用水の保全管理が困難となってきております。
また、環境問題に対する住民の関心が高まる中で、農業生産活動については環境に優しい取り組みへの転換が必要であると言われております。
このような状況の中で、本事業は農業者だけではなく、地域住民が参加して行う水路や農道の保全管理及び農村景観の維持などの共同活動、それに加えまして、化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に減らした先進的な営農活動を一体的に支援するものでございます。
当市におきましては、平成18年度に新谷大洲用排水組合を中心にモデル事業を実施いたしまして、施策の実効性が実証されたところでございます。
その結果を踏まえまして、平成19年度から５カ年間の継続事業といたしまして、春賀地区の農振農用地46.5ヘクタール、上須戒の一の瀬地区のナシ団地7.8ヘクタールの活動組織に対しまして支援しております。
なお、事業の実施に当たりましては、活動が計画に沿ったものであること、また作業日報などを作成することが支援の条件となっておりますので、活動組織におきましては適切な対応ができることが必要となっております。
今後は、事業採択の可能性や財政状況を見きわめながら、効果の高い活動が期待できる活動組織に対しまして、事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いするものでございます。
以上、お答えといたします。
○二宮勝治水担当副部長心得 議長
○清水久二博議長 二宮治水担当副部長心得
〔二宮勝治水担当副部長心得 登壇〕
○二宮勝治水担当副部長心得 西村議員さん御質問のうち、堤防整備の進捗状況と今後の見通しにつきましてお答えをいたします。
肱川の堤防整備につきましては、平成16年に策定されました肱川水系河川整備計画に基づいて事業が推進されております。
現在の進捗状況につきまして、下流域から順にお答えいたしますと、長浜地域では大和（郷）地区、長浜地区、沖浦地区から事業に着手しまして、現在大和（郷）地区及び長浜地区の上流に当たります長浜中学校付近からの工事が進んでおります。
平成19年度の予定につきましては、赤橋付近の測量設計を完了させ、用地調査及び用地買収を実施し、順次工事に着手したいと聞いております。
また、大和（郷）地区の水防災対策特定河川事業につきましては、今年度に完了し、引き続き上老松地区の事業に着手したいと伺っております。
次に、中流域におきましては、無堤地区でございます多田地区、阿蔵・久米地区、菅田地区の工事並びに柚木、如法寺地区の実施設計に着手されております。
なお、阿蔵・久米地区は、国土交通省と愛媛県の施行プランがございますが、平成19年度に着手し、今年度末の完成を予定されております。
また、菅田地区につきましては、整備延長が約10.4キロメートルと長いことから、計画中期で計画プランの上流から逆なげ橋の上流までの整備を予定してると聞いております。
これまでに逆なげ橋上流までの築堤の詳細設計を終え、順次上流端の成見地区から用地買収を進めるとともに、昨年度から一部工事に着手をされております。
なお、平成19年度の事業費は３億2,700万円でございまして、昨年同様用地買収と一部工事を予定されております。
今後につきましては、今年度に久米川河川災害復旧助成事業が完成予定でございますので、愛媛県に対しまして菅田地区の早期完成に向けました予算の確保等を強く要望していきたいと考えておりますので、御理解と御支援をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは大洲少年自然の家についてお答えを申し上げます。
まず、この大洲少年自然の家の閉鎖問題につきましては、３月定例会の総務文教委員長の報告の中でもありましたように、施設の老朽化が著しく、安全上問題がありますので、地元協議の結果、ことし１月には地元代表者の同意書をいただきまして、今年度末をもって閉鎖することが決定をいたしております。この点につきましては、御理解をいただきたいというように思っております。
まず、御質問の第１点目の昔の取り決め事項の件でございますが、これにつきましては旧地権者との間に交わされているものでございますが、内容につきましては明玄農士道場を閉鎖した場合は、旧地権者が土地を買い戻すという約束のことでございます。この約束事が現在まで引き継がれているということでございます。このことにつきましては、現在旧地権者と協議を進めているところでございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。
次に、アンケートの件でございますが、この件につきましては、閉鎖の是非につきまして地元が独自に全戸を対象として実施をされたもんでございますので、詳細には承知をしておりませんが、大部分の皆様方が閉鎖に御理解をいただき、同意をいただいたものというように理解をいたしております。
次に、建物の取り壊しの件でございますが、基本的には安全性に問題がある管理棟、これは旧明玄農士道場、同じく旧上須戒中学校のことでございます。
これにつきましては、取り壊しをする。そして、そのほかの施設で安全上問題のないものにつきましては残していきたいというように考えておりますが、なおこのことにつきましても地元とよく協議を今後進めてまいりたい。そうして、取り壊しの時期及び取り扱いについては決定をしていきたいというように思っております。
また、この少年自然の家以外で閉鎖となっており放置しております学校施設の取り扱いはどうするのかということでございますが、現在地元で利用されております施設もありますので、実態を調査をいたしまして、その管理及び取り壊しについては、地元と協議をしながらその対応を考えていきたいというように思っております。
次に、農村公園についてでございますが、基本的には現状のままで地域の皆様方の健康増進と憩いの場として御利用いただければというように考えております。
また、公園の管理等につきましては、地元にお願いすることも考慮していきたいというようには思っておりますが、なお閉鎖後の取り扱いにつきましては、今後地元の方と十分協議をいたしまして、お互いに納得のいく方向性を見出していきたいというように考えておりますので、御理解を賜りたいというように思っております。
以上、お答えといたします。
○清水久二博議長 次に、二宮淳議員の発言を許します。
○９番二宮淳議員 議長
○清水久二博議長 二宮淳議員
〔９番 二宮淳議員 登壇〕
○９番二宮淳議員 超党派の二宮でございます。
日本経済は高度経済成長期のイザナギ景気よりも長い景気拡大の過程にあると言われておりますが、それは東京や名古屋等大都市のしかも大企業のことであり、多くの中小企業及び地方の地域経済は長い不況にあえいでいるわけであります。格差社会の拡大が社会の大きな問題となっており、人々の暮らしも健康も不安定化し、自殺者や犯罪の増大に代表されるように社会の荒廃が急速に広がっております。また、長浜など周辺地域での人口減少は著しいものがあります。そうならないような施策を十分にお考えいただくようにお願い申し上げ、事前に通告いたしておりました喫緊の問題について質問をいたします。
まず、後期高齢者医療制度についてでございますけれども、昨年の国会で医療制度改革関連法が成立し、その新医療制度では医療費適正化を名目に国の責任を放棄し、都道府県や市町村や住民にその負担を転嫁する医療計画、保険制度が具体化されております。
その中で、後期高齢者医療制度は2008年４月より制度開始されますが、市町村広域連合は愛媛県でも業務を開始してると思います。対象は75歳以上の高齢者全員で、この保険給付の財源は個人単位ですべての高齢者から徴収する保険料が１割、公費負担が５割、被用者保険、国保からの支援金４割となっております。
特に、75歳以上の後期高齢者の人口比率が高い大洲では、制度運営の主体が都道府県単位で、すべての市町が強制加入する広域連合に参加を余儀なくされ、市財政の維持可能性が強く懸念されます。この被保険者は有病者が多い75歳以上の高齢者であり、高額の医療費を要する終末期の医療もこの制度で行わなければならず、財政的にも破綻が目に見えてきている制度であると思います。
給与所得者の扶養家族では、今は負担０の方に新たに保険料負担が発生すること、後期高齢者がふえ、医療給付費がふえれば保険料の値上げか医療給付内容が劣悪化することなど、懸念事項が多々あります。
一体、この愛媛県では、月にどれぐらいの保険料になると予想され、今の大洲市の現状と比べどうなのかをお知らせ願いたいと思います。
また、この制度では、治療法ごとの包括定額制が予定されており、過剰診療を抑える目的であるようですが、医療費抑制を目的とした健康づくりや地域医療の再編であってはならないと考えます。さらに、保険料滞納の高齢者には、国民健康保険と同様に保険証を取り上げ、資格証明書を発行する方向も示されております。ほか、広域連合議会議員には、当事者である75歳以上の方がおられなく、その意見の集約、反映等ができないなど、さまざまな問題を内包している制度と言わざるを得ません。
愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員に大森市長がなられたこともあり、住民の福祉の増進のためにそういった問題点を十分に御審議願いたいと思いますが、どのように意見を持っておられ、反映させていくお考えかをお聞かせ願いたいと思います。
次に、長浜町第３次開発事業計画についてでございます。
このことにつきまして、３月定例会で一般質問され一応回答は出ておりますが、明快なる御答弁とは言いがたいものでありました。市長はそのとき、広い広い海のことまで余り頭に行きよる間がない等の発言をされ、緊急質問が出たり、いま一つ歯切れの悪い答弁となったものであります。言葉のあやであろうと思いますが、その真意をお聞かせ願います。
また、この計画は旧長浜町時代のものであり、なぜ今この時期にその計画が提出されるのかよく理解できません。30億円をかけ埋め立てをして、水族館や市庁舎等箱物を建設する計画でありますが、果たして意味があるでしょうか。財政的にも可能とお考えでしょうか。
今、旧長浜は拓海工業団地や町内住宅地等、至るところに空き地がふえております。そんなに空き地があるのに、なぜまた土地を造成しなくてはならないのか。それに、この埋め立ては小型船だまりが完成して漁船がそちらに移動できなくてはできません。漁業者は、この小型船だまりには静穏性が保たれない理由により全く移動するつもりはないようです。漁業者はそんな港は要らないと言っているわけで、地元住民の要望は皆無に等しいと思われます。住民の要望があった櫛生北一文字防波堤の問題とは全く別問題であります。
現実的に考えて不可能と思われますが、一たんその計画を白紙に戻し、もし将来的に余裕ができたときに、改めてその計画を練り直すお考えはないのかお伺いいたします。
また、そこに計画されている水族館ではありますけれども、調査研究費として平成17年度に約17万円、18年度に３万5,000円ほど出ていたようですが、その結果はどうであったのか。今年度からはもうそのことは頭になくなるのか。公約で述べられておりましたが、余りにも中途半端な結果ではないかと思いますが、どうされるおつもりかお伺いいたします。
かつて地元選出代議士の水族館はぜひやらねばならないというような強い発言がありましたが、何の成果も見ておりません。このことも頭の隅に置いていただきたいと申し添えさせていただきたいと思います。
次に、末永家旧住宅についてでございます。
このことにつきましても、平成18年６月の一般質問で質問されて一応は回答は出ておりますけれども、１年たった現在でもその現状はほったらかしであるようなので、いま一度お尋ねいたします。
末永家住宅旧主屋並びに末永家住宅百帖座敷は平成15年に国登録有形文化財に登録されており、歴史的、文化的、技術的にも価値のある貴重な建物で、これを修復、保存して、地域づくりに取り組みたいとの御回答があったわけでございます。
旧長浜町時代でありますけれども、管理事務所を置いたり、喫茶コーナーや展示室を併設したりする案やその予算案も出ておりました。しかし、財政事情というだけでその案は棚上げされ、ほったらかしになっています。このままではますます建造物の老朽化が進み、どうしようもないという日が来るのではないかと心配しております。せっかく御寄附をいただいた末永家に対しても余りにも無情であると言わざるを得ません。
大洲市総合計画実施計画、平成19年度から21年度に文化きらめくと基本目標に掲げ、大項目に文化、スポーツの振興と、中項目に文化、芸術の振興、細項目、主要施策に歴史、文化等の保存、活用、そして中では、郷土芸能保存、旧加藤家居宅等改修、南隅櫓改修等の事業３項目をうたいながら、本案件は取り上げられておりません。また、今回提出された都市再生整備計画にも、大洲肱南・肱北地区、鹿野川地区のみであり、ここにも市長は長浜のことは頭にないのかと思いたくもなります。
４月末に、坂の上の雲ミュージアムの初代館長に就任された松原さんは、市民の未来を考える場にしたいと述べられましたが、松山と長浜の文化の開きは疑う余地がありません。
しかし、長浜も赤橋や水道を完成させた故西村兵太郎町長、また夕張ではないが、昭和の長浜町合併当初、地財法の適用を受け、塗炭の苦しみをしてその時期を数年間短縮され財政をもとに戻された故末永町長と、著名な人材が多数出ておられ、産業面でも現在の伊予木材であるまるいち、また阪神別府航路の回漕店だった末永回漕店ほか、数多くの海運業、また最近では日本でも有名なエビネの研究家の経営するエビネ園等々枚挙にいとまがありません。坂の上の雲ミュージアムに比べスケールは小さくても、市民の過去、現在、未来を考える場にするために、ぜひ早期に具体的な整備スケジュールを立てて、保存、活用していただきたいが、そのお考えをお聞かせ願います。
以上で私の質問を終わります。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの二宮議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。
まず、長浜町の第３次開発事業計画についてでございます。
この問題はもう言われたとおりでございまして、旧長浜町において策定をされておりました計画ではございますが、合併時に新大洲市に引き継ぎをし、本年３月に策定をしました大洲市総合計画基本計画においても、主要施策の一つとして取り上げておるものでございます。この計画は、長浜地域の活性化及び地域の中核拠点整備として位置づけられている極めて重要な事業であると認識をしておりますし、旧長浜町の総意であると確信をいたしておるところでございます。
このことからも、地域の諸事情を勘案しつつ、特別決議されました旧長浜町議会の意思を十分に尊重し、安易に白紙撤回するのではなく、財政状況を見きわめながら最も適切な事業計画の見直しを行った上で推進していくべき事業であるというふうに考えております。
ただし、この事業計画を推進するに当たりましては、愛媛県で施行していただいております小型船だまりの完成が前提となるものでございまして、県に対し静穏度の確保を強く要望いたしますとともに、地元漁協関係者の協力もいただいて引き続き早期完成を働きかけていきたい。そして、安心・安全な港湾整備を促進することにより、長浜地域の基幹産業である漁業の振興を図っていきたいと考えております。
全員の皆様が総反対という認識はしておりませんので、意見はいろいろあると思いますが、こういうことで検討も相図りながら今後見直し計画を進めていきたいというふうに思う次第でございます。
３月議会での私の答弁について御指摘がございましたが、決して周辺地域に対する行政としての責任をおろそかにしているわけではございません。市町村合併という大きな時代のうねりの中で、それぞれの地域が独自に歩んでこられた道のりは大切なものでありますし、その検証をし、直面する課題につきましては一つずつ対処をしていきたいという気持ちでございます。こういう考えでおりますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
それから、水族館はその後どうなんぞと、もうやめたんかというお話でございますが、決してそんなことはございません。平成17年９月に長浜支所の職員によりますながはま水族館等海浜構想検討班を立ち上げまして、検討を重ねてまいってくれたわけでございますが、本年３月に約120ページに及ぶ視察研修報告をまとめて私のところへ報告をしてくれております。実は、私もその中の徳島の海部郡牟岐町がやっておられます水族館等には、徳島へ出張の折に帰りに回って見せてもらったりして、一部は承知をしとるわけでございますが、これらの検討結果も踏まえまして、今後は内容を精査いたしますとともに、一連の施設でもあるわけでございますし、今回も御提案しておりますように、今シーズンから長浜の海水浴場も従来沖浦でやってもらっておりましたが、場所を移転をいたしましてやらせてもらうことに、７月に入ったら早々に海開きという案内をもらっとるわけですが、こんなことも含めまして、第３次開発事業基本計画の見直しを行う中で、建設実現の可能性を模索をしていきたいと考えておる次第でございます。
議員さん各位には、しかるべき時期にその方向性についてお示しをしたいと、それを一日も早くしたいと考えておりますが、どうぞ御理解、御協力を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
その他の問題につきましては、担当の方から御答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○清水久二博議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 二宮議員御質問中、私の方からは後期高齢者医療制度についてお答えをさせていただきます。
御案内のように、後期高齢者医療制度は現在の老人医療の方を対象とする新たな医療制度として創設されたものでございます。その財政運営は県内の全市町が加入する広域連合において行い、窓口事務及び保険料収納事務を市町が行うことで、平成20年４月の実施に向けその準備を進めているところでございます。
この広域連合による財政運営につきましては、制度創設過程においては市町村を運営主体とする考えもありましたけども、市町村におきましては国保と介護保険の２つの保険者として極めて厳しい財政運営を強いられている状況であることから、財政の安定化を図る観点から広域化が必要であるとして、都道府県を単位とした広域連合を運営主体とされたものでございます。
愛媛県におきましては、本年２月19日に知事の許可を得まして、正式に広域連合が設立されたところでございます。その後、各市町長による連合長の選挙、また５月28日には各市町の議会において選出されました広域連合議員による広域連合議会が開催され、議長、副議長の選挙の後、専決した条例の承認や予算の議決等が行われたところでございます。
広域連合議会の定例会につきましては、条例及び規則によりまして11月と２月の２回開催することが定められており、次回開催の11月には保険料条例が提出される予定となっております。
広域連合におきましては、各市町の担当者により４つの部会、総務部会、資格管理部会、給付部会、電算部会を設け、広域連合のそれぞれの担当者と事務を煮詰めているところでございます。
議員御質問の保険料につきましては、この資格管理部会で検討されることとなっております。現在、各市町の基礎資料などを収集いたしまして準備を行っておりますけれども、まだ国からの政省令も示されていない状況でございまして、額につきましてはお答えできる状況ではございません。ただ、国の試算におきましては、全国平均で月額6,200円程度ということで示されているところでございます。
また、この各部会で検討、調整された事項につきましては、広域連合担当課長会で協議された上で議会へ提案するということになっております。
また、新たな負担となります社会保険等の被扶養者の方につきましては、加入したときから２年間は均等割保険料の２分の１を軽減する激変緩和措置が講じられております。
また、保険料滞納者に対する資格証明書の取り扱いにつきましても、一律機械的に発行するものではなく、個々の具体的事案に対し慎重に対応することが重要であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、診療報酬の包括払いの導入につきましては、平成20年度の診療報酬改定に向け議論がなされているところは承知をいたしております。この後期高齢者医療制度を初めとする国民皆保険制度を将来においても維持する必要がございますので、その点を配慮された診療報酬体系となりますよう慎重に議論を重ねていただきたいというふうに考えております。
議員御指摘のように、まだ調整しなければならない事項が多々あるわけでございますけども、詳細な内容につきましては広域連合において進めてまいりますけれども、今後におきましても安心して高齢期における医療サービスが受けられますよう、市民の皆様方の御意見を踏まえた上でこの制度が円滑に導入できますよう御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは末永家の旧住宅についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、財政上の問題から、現在のところは整備計画を策定できてない状況が続いております。中でも懸案となっておりますのが、平成26年までの10年間の土地の賃貸借契約の問題でございます。まずこの問題をどうするかということを解決しないと、借地契約のままで住宅整備はできないものというように考えておりますので、今後地権者と協議を進めてまいりたいというように思っておりますので、御理解をいただいたらと思っております。
この末永家住宅の問題につきましては、懸案事項となっておりますので、今後手順を踏んで順次取り組んでいきたいというようにも考えておりますので、いま少し時間的猶予をいただきたいというように思っております。何とぞ御理解をいただいたらというふうに思っております。
以上、お答えといたします。
○９番二宮淳議員 議長
○清水久二博議長 二宮淳議員
〔９番 二宮淳議員 登壇〕
○９番二宮淳議員 長浜町の第３次開発について再質問させていただきますけれども、市長、今考えを練り直しながらやはり進めていきたいというようなお考えを示されましたけれども、これは小型船だまりが完成してからでは話が進まない問題であって、この小型船だまりというのは多分この10年、20年で解決する問題ではないと思います。その間ずっとこの計画をそのままにしてどういうふうに練り直すのかというのは私はどうにも理解できませんし、また地元住民の全員が全員反対ではないかもしれないけど、ほとんどの住民は反対しております。賛成という声を私は一人も聞いたことございません。
〔発言する者あり〕
１人、２人はおるかもしれませんが、まあごく少数であると思います。ほとんどの住民は反対をしております。特に漁業者は反対しております。そして、長浜の基幹産業である漁業が振興すると言われましたけれども、逆に漁業は振興するはずはないと私は思っております。そこに埋め立てをして、市庁舎や箱物を建てる、何の意味があってそういう箱物を建てられるおつもりなのか、私はそこも全く理解ができません。やはりどう考えても、この第３次開発は、考え直すというんじゃなくて白紙撤回するべきだと思いますけれども、もう一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、水族館に関しても、今年度は調査費も出ておりませんが、たった２年で何ページかの報告書が出たと言われましたけど、それで果たして現実に向けて進めていくなり考えられるんでしょうか。18年度、３万5,000円ですか、17年度で17万円ぐらいの予算の執行でありましたけれども。真剣に水族館を考えられるんであれば、それぐらいの額で水族館の具体的な案は出ないんじゃないかというふうに私は思っております。いま一つそこの水族館の考えもお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 再質問にお答えをしたいと思いますが、議場からも声が出ましたように、すべての議員さんの意見が意見ではないと。いろんな意見がある中で、私も総合判断をして合併のいろんな経緯も踏まえながら見直しをするとこはしてやっていくと言いよるんですから、もうそれ以上言うことはないと思います。
基本的には、やっぱり何かをやろうというときには大多数の人は賛同してもらえませんと、やめと言うのにやるということは今はできる時代ではございません。私はそう認識しております。ですから、議会にもお諮りをして、もうみんながやめと言いよることを無理になけなしの予算をつけてやろうじゃのは思うとりませんが、しかしそれが本当に総意なのかどうか、その辺のところはよくわきまえて、そして現実を直視して判断をさせてもらう。そのためには、大きなやっぱり見直しをしていくべき問題ではなかろうかなという気はもちろん言われているとおりしとるわけでございまして、議会にもお諮りしますし、関係者にも御相談をして、また県の御意向等や今までの経過もあるわけですから、この間もちょっと言いましたように、海のことについてはなかなかこの旧大洲市の者は疎いとこがございますんで、その辺も勉強をし、やっていきたいという気持ちでございます。
それから、水族館につきましても、これは関連性があるわけでございまして、これだけぼっとこうやれるもんでもございませんし、やる以上は限られた予算でみんなが喜んで子供連れで昔のように長浜の水族館へ行ってみるかということで、夏場は海水浴とセットにしてもらうというような我々もイメージでおるわけでございまして、そう大きな水中ショーがやれるような水族館じゃのということにはなかなかそれはもうあそこの絵には書いてあったと思います、そんなことも。ですが、それはもう今なかなか不可能だろうと思いますんで、身の丈に応じた水族館をぜひつくっておきたいなと。今、長浜高校の学生さんらが一生懸命商店街でもやってもらっておりますが、ああいうものはまた大事にさせてもらってやっていったらいいんではなかろうかと思っておるところでございます。
なかなか長浜のことはやらんじゃないかという御指摘でございますが、そうでもございませんで、肱川流域のことにつきましてはおかげさまで順調にもう河口口までどんどん行っておりますし、協力してもらっとるわけでございますんで、私自体はまだ３年目に入ったところで、全体的にぼつぼつようやりよると、思っとるぐらいでございまして、ぜひ議員さん方は地域住民の方々の代表でございますんで、いろんな意見をお酌み取りいただきまして、また私にぶつけてもらうのは結構でございますが、やるということになったらこぞってひとつ押し立てていただけますように、そのことを重ねてお願い申し上げまして御答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いします。
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○清水久二博議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時51分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○清水久二博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○清水久二博議長 次に、中野茂明議員の発言を許します。
○27番中野茂明議員 議長
○清水久二博議長 中野茂明議員
〔27番 中野茂明議員 登壇〕
○27番中野茂明議員 超党派の中野でございます。
今度の補正について３点ほど通告しておりました。それによって質問をしていきますので、理事者の明快なる御答弁をいただきたいと思います。
日本経済もえらい景気がええというふうなことで、大企業あるいは都市を中心に大変好景気ににぎわっとるように見えますが、この田舎ではそういうふうなことは一向見られておらんような情勢でございます。
大手上場企業の75％以上はここ５年間続けての増収、増益というふうなことでございます。それというのも、何でこういうふうな好景気になったというようなことを掘り下げてみますと、リストラによってコストを下げたり雇用をやめて、本採用をやめてアルバイトで充たったというふうなことが基本的にもうかっておると。
一方、政治の方に目を向けてみますと、皆さん御存じのとおり大変な終盤国会になっております。年金のわけもわからないようになったのが5,000万件以上、まだほかにもあるよというふうなこと、それと格差問題、いろんな問題のひずみが出てきております。それに対して、この田舎で生きる私どもがどういうふうな対応をしていくかというふうなのはこれからの課題ではなかろうかなと。もう少し田舎で金を回してもらってもうかるような施策をやってもらうのが今重要な課題じゃないかなと、このように思います。お米をつくらないでください、補助金を出します、これは反対のことですよね。お米をどんどんつくって、何ぼでも買いますよというふうな方法、方策の方がこれはいいんだろうかと、私はそういうふうに思います。今の政治、少し変わったことになってきよるんではないかと、このように思います。
本題に入りますが、今度の補正予算に土木のダムの対策費として520万円でありますが、そのうちに委託費として500万円、これは水源地区再建計画設計業務とありますが、長たらしい文句で一遍にはよう覚えよんような文句ではございますが、どんな仕事でこういうふうな仕事はあるのか、お尋ねをまず初めにしたいと思います。
また、その中で人件費の680万円、時間外として20万円、合わせて大体700万円、これは職員の何名の給料に当たるんですか、これもあわせてお尋ねします。
なお、予算書では、人件費は治水対策費の方から回ってきた。治水対策費の方を削ってこのダム対策費の方に回ってきております。大切な治水の方の仕事には支障はないのか、これもお聞かせをいただきたいと思います。
第２点目に、大洲城南隅公園の整備事業でありますが、このことは先日私は所用で東京の方へ出張した折に、あるホテルで見知らぬ人に声をかけられました。どちらからおいでましたか、私は愛媛の大洲から来ましたと。ああそうですか、私もこの間５月下旬に大洲の方へ旅行に行きましたよと。愛媛の方へ行きまして、松山空港で飛行機をおりて、急行に乗って内子へ行ったと。内子の古い町並みあるいは和ろうそくづくりを見て、また古い町並みに電柱がない、整然として実によかったよ。それから、タクシーに乗って大洲へと行きました。行って大洲城へ登りました。木の香りがして、まことにこんな城に出会って生涯こがいな城に出会うのは初めてだというふうなことで、まことによかったですよと言うて、初めてのことで物珍しさに時間をとられて、１汽車おくれて松山へ帰った。そのために松山城は上がるのに時間がなくなったというふうなことを言っておりました。その後から聞いた話ですが、松山で大洲の城の下の川下には有名な可動橋があるというて聞きました。また行ってみたいなあというて話しておりました。
そういうことで、本題に入りますが、文化財活用というふうなことで、この大洲城南隅の公園事業は、名所開発というふうなことだなとこのように思います。ただしかし、主たるものの費用というものは合併特例債になっております。きょう、特例債の枠はいかほどか、この点もお聞きしたい。
また、この補正の後に、その枠はどれだけ残っておるのかというふうなことも重ねてお聞きをしたいなと。
特例債を利用して、この予算書等を見ると、この大洲周辺といいますか、中央地区だけのように私は見えていけません。周辺には、長浜あるいは肱川、河辺というふうなこともあります。そこら辺も少し適用をして、利用をしていただくことを強く市長さんに望みます。そのお考え等をお聞きしたいなとこのように思います。
第３点目に、図書館建設事業でございますが、当初予算に446万円、設計費、補正予算で４億8,303万6,000円というふうなことで、工事請負あるいは用地購入とありますが、建設予定地は大洲市の土地開発公社が所有してあるというふうに私は認識しておりましたが、先日の質問にもあったように、この土地が非常に、あそこの土地63区画ですか、に比べて、あと残った土地に比べて非常に高く買われとるわけです。まだ買うちゃおられんでしょうが、坪27万円、あとの分は19万円よりありますよというふうなことで、こういうことを私考えるのに、一方の公社の社長は市長であり、また買う方も市長であるというようなんじゃったら、どういうふうに細工をしても負けてくれとかというふうなことは言えんとは思いますが、だが市民、納税者にとってこのことが納得できるのかと、こういうふうな気持ちを持ちます。私も納税者の一人として、これはこういうことでいいのかと疑いたくなります。
また、本事業については、中止あるいは見直しを求める市民団体から4,000名あるいは5,000名に届こうかというような請願が出されております。5,000名になりますと、おじいちゃんから乳飲み子まで合わせて５万800人ですか、広報によると、そのうちの、１割がこれは何とか考え直してよというふうなことですから、ひとつ市長さん、本事業中止あるいは見直しをして、市民に説明あるいは理解を求めていくのが妥当ではないかなとこのように思います。ひとつそのことを十分考えてやっていただきたいなと。土地の価格の問題もあります。こういうふうなことを考えると、これは住民には納得はいかんのじゃないんか、このように思います。
なお、本事業は合併特例債を主たるものとしてあります。前の質問にもあるように、ほかに補正予算には土木費の中に４件ほどあります。どれもこれも特例債を求めて利用をするということでありますが、市が取り組んでいる実質公債費比率、平成24年度には18％以下に抑えるというふうなことでございます。こういうことでできるのか、私は疑いたくなるんですが、この点についても、市長さん、重ねてお願いを申し上げまして一応第１回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○清水久二博議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、大洲城南隅公園整備事業についてお答えをいたします。
まず、大洲城南隅公園整備事業絡みで合併特例債の限度枠と、補正後の利用残高についての御質問がございましたが、合併特例債につきましては、合併市町村まちづくりのための建設事業に対する財政措置でございまして、合併後10カ年度は新市建設計画に基づく特に必要な事業の経費に特例地方債として充当できることになっております。充当率は95％でございまして、その元利償還金の70％は普通交付税の措置がある有利な起債となっております。合併特例債発行可能額といたしましては、合併市町村数、人口規模、増加人口等で積算されますが、約180億円となっております。このうち合併協議時におきまして、新市の財政計画等を協議した結果、新市建設計画登載事業充当合併特例債を約157億円と見込んだものでございます。
今回の補正によりまして、合併推進債を含めます合併特例債の累計額は22億2,570万円となっておりまして、合併協議時点の計画額157億円から差し引きますと、約134億円が今後利用できることになるものでございます。
しかしながら、当市の財政状況が大変厳しい状況にあることは御承知のとおりでございますが、大洲市総合計画に基づくバランスある新市のまちづくり、市政運営を行うために、中・長期財政計画や公債費負担適正計画のもと、将来への過大な負担とならないよう、全体のバランスに配慮した適切な起債発行管理を行っていかなければなりませんので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、合併特例債を長浜、肱川、河辺地域にも使うべきではないかとの御指摘でございますが、合併特例債につきましては、合併協議の中で限度額の配分が協議され、合併特例事業として該当する新市建設計画登載事業に充当するよう計画されておりますけれども、極めて厳しい財政状況の中、中・長期的に安定した柔軟性のある財政構造の構築を目指す必要がございまして、事業の厳選と財源の重点的配分を行いまして、財政の健全化を最優先とした財政運営をしながら、新大洲市の将来像の実現に努力をいたしておるところでございます。
合併特例債は、先ほども申し上げましたように、充当率95％で、その元利償還金の70％が普通交付税に算入をされる有利な起債となっておりますが、当市におきましては充当率100％、交付税算入率80％の辺地対策事業債や充当率100％、交付税算入率70％の過疎対策事業債といった財政上より有利な起債の活用ができることから、周辺地域、特に長浜、肱川、河辺地域の事業に対しましては、この辺地債や過疎債を充当して事業の推進を図っておるところでございます。
したがいまして、中心部の事業にだけ合併特例債を充当しているというわけではございませんので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
また、実質公債費比率の目標達成はできるのかとの御質問でございますが、当市の平成17年度決算におけます３カ年度平均の実質公債費比率が23.1％となったことから、公債費負担適正化計画を策定をいたしました。この計画に基づきまして、平成24年度には地方債借入許可団体から協議団体へ移行できる18％未満になるよう適切な起債発行管理に努めているところでございます。
この公債費負担適正化計画につきましては、中野議員御指摘の図書館建設事業や大洲城南隅公園整備事業を初め土木費の４件など、これらの事業に係ります合併特例債の起債発行管理につきましても、含めた計画となっておりますので、18％を切るという目標達成はできるものと思っております。
現在、決算統計事務を進めておりまして、７月上旬には平成18年度の数値が確定をいたしますが、見込みといたしましては平成17年度の数字を若干下回るものと考えております。
また、平成19年度以降順次減少していくものと考えておりまして、目標が達成できますよう適切な起債発行管理に努めていく所存でございますので、御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○二宮勝治水担当副部長心得 議長
○清水久二博議長 二宮治水担当副部長心得
〔二宮勝治水担当副部長心得 登壇〕
○二宮勝治水担当副部長心得 中野議員さん御質問のうち、ダム対策費についてお答えをいたします。
ダムの建設につきましては、地域住民の土地、家屋等が水没するだけでなく、地域の生活基盤や生産基盤を支える地域社会そのものが広範囲にわたり、大きな影響を受けることになります。このため、ハード及びソフト施策を含む総合的な地域振興計画を地域住民の意見を反映しながら策定し、その事業を推進することにより、ダム建設による地域への影響を緩和する必要があります。
現在までに、水没予定者への意向調査や各地区との協議、地権者協議会及び自治会組織との調整によりまして、地域からの要望に基づきます地域振興計画の素案を検討してきたところでございます。
今後につきましては、素案に基づく各種事業について国、県、市の役割分担を行いながら、愛媛県が平成20年度に策定を予定されております水源地域整備計画に位置づけたいと考えております。
このようなことから、平成19年度内には、水源地域再建計画の素案を確定する必要がございますので、その必要経費を補正計上させていただいております。
議員さん御指摘の業務の内容につきましては、大洲市が実施を予定しております道路改良11路線のほか、工事用プラント跡地の利用計画、共同墓地等を検討することとしております。
次に、ダム対策費の人件費につきましては、人事異動による増員１名と執行体制、補佐級から主幹級でございますが、変動による増額補正でございます。
また、治水対策費の人件費につきましては、今回更正減する人件費と、増員１名分の人件費を土地区画整理事業特別会計にて増額補正をお願いしております。
なお、肱川の治水対策事業は大洲市の最重要課題であるということで位置づけておりますが、定員管理の適正化が推進される中、治水プロジェクトでは職員２名の増員配置によりまして推進体制の充実強化を図っておりますので、御理解をお願いいたしましてお答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは、図書館建設事業についてお答えを申し上げます。
まず最初に、計画を見直すつもりはないかということでございますが、今までにもたびたび御説明をしてきましたように、大洲市公債費負担適正化計画など、財政面やその他多方面から十分に検討した結果でございます。計画を策定しているということでございますので、現時点では見直す考えはございませんので、その点御理解を賜りたいというように思っております。
次に、図書館の建設用地の取得単価が高いのではないかということでございますが、この単価につきましては土地開発公社が平成16年度に初めて宅地分譲を行った時点での販売坪単価が26万円から28万3,000円であったことから、この範囲内で現在図書館用地となっている土地を御指摘の27万円で公社が購入したものでございます。現在の宅地分譲につきましては、坪単価を安くして販売しておるのだから、同じように安くすべきではないかということだろうというように思っておりますが、仮にこの単価を安くいたしますと、公社の会計はマイナスとなるものでございます。そうなった場合は、最終的には同じ市の会計でございますので、市の一般会計からの公社に対して補てんをしなければならなくなります。ということでございますので、もとの単価でも安くした現時点で販売されている単価でも、市から支出する単価につきましては最終的には結局同じというように考えておりますので、この点御理解をいただいたらというように思っております。
以上、お答えといたします。
○27番中野茂明議員 議長
○清水久二博議長 中野茂明議員
〔27番 中野茂明議員 登壇〕
○27番中野茂明議員 まず初めに、水源地域再建計画というふうなこと、これ水没地域と、さっき言われとるんですね。水没地域の家とか道路とかこういうふうなことになっとる、これ再建とは何ですか。まだダム工事も始まってない、壊れてもないのに、再建とはこれ何ですかね。かねがね市長が言われておって、ダムをつくるには市の金は使わんのだというようなことを言うてこられた。まだダム工事も始まってないのに、まだできるやできんやらわかりもせんのに。水源となってるのに、水没地域をなんでいろわないけん。つけかえ道路て、まだそういうふうなところへ行っとらんでしょうが。質問が３遍しかやれんのやから、簡潔に言うてくださいよ。再建とはどこか災害でも遭うたんですかというふうに問いたくなる。設計とは何を設計するんですか。壊れてないものを、直すこともないものを何を設計する。
それと、人件費約700万円。これ２人というて、１人増員したというて言われるんやけど２人、これだけのことに１年間かかるんですか、この２人で。どがいな仕事をするんですか。委託するんでしょう、自分で何すんじゃない。これ１年間かかるんですか、700万円もこれ金使うて。そういうふうなことになるでしょう。１年間、これものの３日もあったら、はい頼みますというてできる仕事じゃないの。そういうふうなことで、むだな金を使う、ダムつくるには金を出さないとか、金出さないというも、これ大分出しとろう。初めの当初予算にも出とりました。そういうふうなことで、こういうふうなお金、国からもらうお金ならいざ知らず、市の金を出していくじゃともってのほかだ。この案は引っ込めてもらうようにお願いをいたします。
次に、合併特例債のことですが、合併協議会の中で決められたというふうなことをちらっと私も前に耳に挟んだことがありますが、人口割にしていったら長浜は30億円は使わせてもらうのが本当よねというふうなことをある職員から聞きました。こういうふうなことは、地域別にさっき合併協議会の話し合いがあったというんで、そこらで出た話かなと思います。やっぱしそれなら河辺もそれなり、あるいは肱川もそれなりにやってもらう。それはまだ率のええのがあるからそれを使えますというふうなことで、これはきのうの答弁の中には66％は合併特例債は交付金の何を受けるというて、今聞いたら70％というて言われたが、きのうの答弁では66％と聞いたんですが、70％と今言われた、これどんなんですか。そういうふうな食い違いがあったんではいけんでしょう。私はそう思います。
それと、図書館建設、何もかも決まったもんじゃけんやりますよ、これは余りにも、さっきも言いましたよ、乳飲み子からお年寄りまでみんなを合わせて５万800人、それの１割の方が何とかしてやという話だから、もう一遍ここで足踏みをして考え直してみるのが私は政治じゃないかと思いますよ。決まったことじゃけやるよ、これでは今のあそこの何ですか、洪水が出たらつかるとか、いろんな問題や心配があります。そういうふうなことも勘案して、ひとつみんなが納得のいく、みんなとは、市長が言われるようにみんなが納得できんのじゃというふうな話もちょこちょこあっちの隅こっちの隅で聞きます。大方の人が納得いけることをやってもらわにゃいけんのじゃないかと思いますがな。
ほいで、公債費比率が18％を目指す、できますとおいるんですが、なってみたらできなんだというのが往々にしてあります。そういうことにならんようにひとつ十分気をつけてやっていただいて、ああできなんだのよでは済まんのじゃないかなとこのように思います。ひとつよろしくお願いします。
○二宮勝治水担当副部長心得 議長
○清水久二博議長 二宮治水担当副部長心得
〔二宮勝治水担当副部長心得 登壇〕
○二宮勝治水担当副部長心得 中野議員さんの再質問にお答えいたします。
まず第１点ですけれども、地域振興計画につきましては、ダムの受益となりません鹿野川地区の振興計画、これにつきましてはまちづくり交付金事業で対応しようということで考えております。それから、ダムに直接関連します地区につきましては、本日御答弁した内容で対応しようということでございます。
それから、２点目、議員さん御指摘の事業費の負担でございますけれども、ダム本体の工事にかかわります費用負担は大洲市の負担は生じません。ただ、水源地域の地域振興計画等につきましては、ダムの受益地でもございます下流域つまり大洲市も応分の負担が必要であろうというふうに考えております。今後、事業の内容や国、県、市の役割分担を調整しながら、水源地の地域振興を図っていきたいというように考えております。
それから、３点目、人件費でございますけれども、大洲市の財政は非常に厳しいということで、国、県の御支援をいただきながら、また有利な補助事業等の導入によりまして大洲市の負担軽減を図りたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○清水久二博議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 中野議員の再質問にお答えをいたします。
まず、第１点目でございますが、合併特例債につきまして、合併協議に基づいて配分枠を決めておるということでございます。そういった中で、先ほど申し上げました金額で総体については設定をさせていただいておるわけでございます。
そこで特に、現状を申し上げますと、合併特例債より有利な辺地、過疎債を活用させていただいておるわけでございますが、この実態は18年度の起債額で御報告させていただきますと、約６億6,600万円充当させていただいております。このうち、約78％、８割については長浜、肱川、河辺地域で事業をされておりますもので充当させていただいておるという状況でございます。その残りが旧大洲市で活用させていただいておるわけでございまして、こういったことについても合併特例債よりはより有利なそういった充当率、交付税措置のあるものを使わさせていただきましてやらせていただいておるということについては御理解をいただいたらと思います。
それと、２点目の交付税措置がきのうは66％と言ったではないかと、きょうは70と言ったのはどうしたんぞというような御質問でございますが、これはあくまで充当率が95でございまして、特例債でございます、それに交付税措置が７割ございますから、それを乗じますと6.5と。したがって、実質66.5％が国から措置されるという意味で申し上げたわけでございます。充当率そのものは70％で変わらないので、御承知おきをいただいたらと思います。
それから、最後に申されました18％の実質公債費比率は本当に大丈夫なのかというお話でございますが、これにつきましては御指摘のとおり、確かに公債費については過去に発行いたしました起債残高に基づきまして、10年、20年の単位で、長いスパンでの積み重ねの結果として毎年負担することとなる元利償還金でございまして、このため短期に急速に改善することは確かに難しいことではございます。しかしながら、公債費負担適正化計画におきましては７カ年を18年度からかけまして、この間の起債発行額を適切に管理することによりまして、現在の23.1から約5.1ポイントを低下させ、24年度に18％未満にしようとするものでございます。
このような中で、金利の動向とか分母が標準財政規模になりますので、そういった地方交付税の推移等々が変化をいたしますので、その都度変更等も視野に入れながら財政環境の変化に適切に対応して目標達成に向かって最優先に努力をして、ぜひとも目標を達成をしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたしたいと思います。
以上、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは図書館問題について再度お答えを申し上げたらと存じます。
図書館建設に対します基本的な考え方やその思いまた決断につきましては、昨日からたびたびお答えをしているとおりでございます。現在のところは、昨日も市長が申しておりますように、不退転の決意をもってこの図書館建設に当たっていきたいというように考えております。このことにつきましては、私どもも同じ気持ちで取り組んでおりますので、今後万全を期して取り組みたいというように思っております。なお重ねて御理解を賜りますようにお願いを申し上げるものでございます。
以上、お答えといたします。
○27番中野茂明議員 議長
○清水久二博議長 中野茂明議員
〔27番 中野茂明議員 登壇〕
○27番中野茂明議員 まず、特例債、過疎債を６億6,600万円、80％周辺に使うとるというふうなことですが、どこへ使われたんですかな、けたが違うと思うんですよ、けたが。６億6,000万円と、これ今まで157億円のうち残が134億円ですか、20億円ですよね。けたが違う。さっきの話やないが、末永邸の土地を買わないけんからあれを直したっていかんのじゃ。土地を買わないけんと。そこらの話やったら、もう前から聞いとる、私はこの問題を。前から聞いとる、そういうふうなとこへ先に使うたらええでしょう。そがい１億円も２億円も要るような何ではないんですよ、あっち行ったりこっち行ったりします。そういうふうなことで、金がない金がないと言うけど、こういうふうな過疎債を使えばやれるよというふうなことですので、まあ必要というて認めるんならそれはやるべきではないかと思います。
これダム対策費は、ダム本体をつくるんじゃない、本体をつくるときには大洲市の金は要らないというふうなことですが、これもダムつくるのと対でしょ、ダム対策費となっとる。こがなことで逃げたっていかんでしょう、これ。これダムづくりの一環でしょう、地ならしでしょう。家建てるのは地ならしする。それの費用に要るんでしょう。これダム対策費じゃというて、ダムをつくるのは金じゃ。そやから、これはダム本体をつくるのには要りません、またダムはつくる、本体をつくるというて、何は出とらん。それの地ならしですから。ダム対策費というのを、ほいたらこのダム対策費というのを消しなさい、そうでしょう。私はそう思いますよ。ダム本体には金は出しませんが、ここへは出しますというそがいなきれいごと言うちゃいかんですよ。正直にやってもらわにゃ。
それと、やっぱりさっきの人件費の問題、ダム対策のこれ700万円要るの、これ１年間要るんですか、この２人が。ほかの仕事をするんじゃないんですか。この期間が、ここでこういうふうな700万円も人件費上げとるの、私はこれは大分違うんじゃないんかなと思いますよ。治水の方じゃったら治水の方へ回さな。
そういうことで、図書館の分もここへ入りますが、ひとつ不退転の決意でやりますと言わんと、ちいとは市民のお考えも聞いてみてください。終わります。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○清水久二博議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 再々質問にお答えをいたします。
まず最初に、辺地、過疎債の件で６億6,600万円の件を申されたわけでございますが、これにつきましては18年度に辺地、過疎債で対応させていただきました長浜、肱川、河辺の分でございます。当初に、合併特例債は合併いたしまして３年近くたっておりますが、３カ年間で22億円、合併特例債を活用しておるということでございますので、年間にいたしますと７億円余りになろうかと思います。そういう意味で、周辺地域と言われておりますそういった地域におきましても、そういう過疎債、辺地債で対応させていただいておると、そういう意味で答弁をさせていただいておりますので、この点については御理解をいただきたいと思います。
なお、こういった大変有利な起債といいましても、辺地債、過疎債また合併特例債、それ以外の一般公共事業債とか単独債とかいろんな起債がございますが、そういった起債も含めまして総枠の中で適切な起債の発行管理をしていかなければなりませんので、そこらを十分踏まえながら公債費負担適正化計画の中で十分に対応してまいりたいということでございますので、御理解をいただいたらと思います。
以上、お答えといたします。
○二宮勝治水担当副部長心得 議長
○清水久二博議長 二宮治水担当副部長心得
〔二宮勝治水担当副部長心得 登壇〕
○二宮勝治水担当副部長心得 中野議員さんの再々質問にお答えをいたします。
大洲市の負担でございますけれども、山鳥坂ダム建設事業につきましては、予備調査以来約25年という長い歳月でございまして、地域の生活道でございます県道改良が進まず、地域の方々には御不便をかけ、またその生活の再建のめども立たない状況でございます。
また、ダム建設事業によりまして約27戸の家が水没しますので、地域全体のコミュニティー維持も必要と考えております。
また、高齢化が進む中での生活の再建対策や工事期間中における交通対策等につきましても、ダム事業を推進する立場として大洲市としても努力をする必要があるというふうに考えております。
なお、河道整備とダムの問題につきましては、一体で頑張っていくということで考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、図書館問題につきまして再々質問にお答えを申し上げたらと存じます。
先ほどから大分聞いておりますが、反対署名などにつきましても約4,500名ぐらいあったというのは十分承知をいたしております。果たして、その数が正しかったものかどうかというのはまだ精査をしておりませんので、その辺はまた十分精査をしていきたいというふうに思っております。
ただ、図書館の問題につきましては、先ほどもたびたび申しておりますように、このまま進めていきたいというように考えておりますので、御理解をいただきたいと。これは幾ら話しましても平行線かもわかりませんが、何とぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げましてお答えとさせていただきます。
○清水久二博議長 次に、大野新策議員の発言を許します。
○29番大野新策議員 議長
○清水久二博議長 大野新策議員
〔29番 大野新策議員 登壇〕
○29番大野新策議員 日本共産党の大野新策であります。私は発言通告に基づきまして、市長を初め関係部課長に順次質問を行います。30分という持ち時間ですから時間いっぱいの質問になるかと思いますので、答弁は明瞭に、再質問せんでもええような答弁をまずお願いをしたいと思います。
自民、公明の連立与党が担ぐ安倍内閣のもとで、今政治の腐敗がここまできているのかと思わせるような事件が次々と報道をされています。今、多くの国民の皆さん方は怒っておられると、こういう状態であります。
まず、政治と金の問題で、事務所費と何とか還元水、この問題で話題になりました大臣をかばい続けた安倍首相、続いて改憲手続法案を自民、公明の連立与党で強行採決。また、今、国会の最終段階で5,000万件にも及ぶ消えた年金問題などが議論されております。どの問題を見ましても、平和や国民の暮らしの向上に結びつく解決の方向は見えておりません。３年後には、憲法改悪の法案を提出すると安倍首相は言っておりますが、美しい国というのは靖国主観に立って主権在君を目指す国づくり、戦前の日本への回帰路線でしかないと断言、私はできると思います。出される法案の先取りとして心配される動き、６月６日に日本共産党が自衛隊の内部文書を公表いたしました。自衛隊の情報保全部隊による国民監視活動は、国民の動向を日夜監視していた自衛隊の危険な体質が浮き彫りにされています。テレビや新聞でも報道され、自衛隊は国民を監視するのか、新聞社説でも批判をされたところであります。情報保全隊の活動の一番の問題点は、憲法が保障する市民の自由な生活を抑圧をし、萎縮させる点にあると我が党の志位委員長が述べましたが、戦争体験をした多くの方が戦前の憲兵隊の復活、さらには特高警察を思い出す、自衛隊と情報保全隊に怒りと批判の声を上げているわけであります。憲法は、主権者は国民と明記をしています。一連の政治腐敗事件は国民が政治の主人公という憲法の精神はどこからも見えてこないのであります。私は、市民の皆さん方を初め、国民の皆さんが今こそ憲法と暮らし、平和を守るために声を上げる、監視をする、このことをまず呼びかけたいと思います。
そこで、市長はこれら一連の政治問題をどのように受けとめておられるのか、政治姿勢の一つとして所信を伺い、通告に基づく質問に入ります。
質問の第１番目は、３月議会でも申しましたけれども、６月から住民税の引き上げが行われ、市民負担が大幅にふえることになる、負担軽減を改めて求めたいと思うわけであります。私は景気が上向いていると言われているけれども、それを実感している市民はいないのが実態だと３月議会で指摘いたしました。市長も６月の提案理由の説明で、企業自体が力をつけることは大事だが、その富は広く労働者たる国民にも配分されなければ好景気の意味はない、一日も早く家計に波及することを望むと表明をされました。私は３月議会で昨年の当初予算より多い４億1,000万円が計上された市民税は、実質は多くの市民の負担増になると指摘をいたしました。市長は税源移譲で住民税はふえるが所得税は減ると答弁されましたけれども、国会論議を通じましても税源移譲により増税になる人は数百万人にも上がると言われているわけであります。
住民税の大幅な引き上げは、小泉内閣を引き継ぎました安倍内閣と自・公連立政府が進める三位一体の改革によるものでありました。昨年からの老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小などに続きまして、18年６月からは住民税の定率控除を50％に引き下げる、さらにことし６月からは全廃されたということによることは明らかであります。夫婦と子供２人のサラリーマンがリストラに遭った、収入が昨年の2006年の収入620万円から2007年には340万円になったと、大幅に所得が減ったと、こういう人の場合所得税は減るけれども住民税は前年の収入に課税をされるということで差し引き住民税は一挙に９万円も増税になると言われているわけであります。大洲では６月15日に住民税の課税額を各家庭に発送されたということでありますけれども、市役所への抗議や問い合わせ等はどのようになっているのか。ほかの市や町では係を増員して説明に当たると報道もされておりますけれども、現状を伺いたいと思います。
また、市民税の税率10％、８％であった納税者の税率は６％に軽減されることになりますけれども、６％に軽減をされた人数、さらに３％から６％に引き上げられた人数がどれだけおられるのかも伺いたいと思います。
今回の住民税の大幅引き上げによって国保や介護保険料への影響はどのように試算をされているのかも伺いたいと思います。
２点目は、大洲市住宅新築資金について伺いたいと思います。
同和対策事業が終結を宣言されてから５年が経過をいたしましたけれども、住宅新築資金等貸付事業特別会計では、貸付事業という性格から返済金の受け入れなど、これまでまた今後も残務整理を進めていかなければなりませんし、進めてきたわけであります。６月議会には専決予算として１億3,280万円が計上されておりますけれども、具体的な説明をまず求めます。長期の返済計画でまだ期限が残っているものもあると思いますけれども、新築資金の返済残金の総額、また件数がどのようになっているのかも伺いたいと思います。
また、残金の回収を今後どのように進める計画かも伺いたいと思います。滞納を早期に完了させるためにも、税であれば税の滞納なら滞納整理機構への移行も考えられますけれども、貸付金という性格からも滞納者にはよく実情を説明しながら、誠意と納得で一日も早く解決できるように努力する以外にはないと思いますけれども、理事者の決意を伺いたいと思います。
質問の第２項は、安心して医者にかかれる医療環境の整備についてであります。
平成元年に建設をされ、喜多医師会が運営をしてこられた内山病院の休止計画が３月に発表をされました。６月からは大洲医師会病院に統合をされることになりました。当初、内山では７人の医師で内子を中心に喜多地方の患者の治療に当たって、総合病院としての役割を担ってまいりました。内山病院が医師不足から事実上廃止されたこと、住民の皆さん方はもとより町の理事者の皆さんからも存続してほしいと強い要望も出されていることは御承知のとおりであります。内子町の理事者は、医者探しも含め再開に協力したいと決意も述べておられます。私は町の理事者の方と懇談の席で、市立大洲病院でも医師不足の問題が大きな問題だけれども、大洲市長にも働きかけて協力をしてもらいながら行政と医師会が協力して医師を確保して内山病院の早期再開を図る、内山地区住民が近くで安心して受診できる医療環境の整備を行って、一日も早く再開されるようにと要請をしたところであります。内山からの患者が増加したことで、今、大洲の医師会病院で診察を受けている患者の多くが待ち時間が長くなったと言い、患者の不満も大きく、受診をしている市民への影響も出ているわけであります。市長は医師会病院のこれまでの経過や実情、今後の方針など、どのような報告を受けておられるのか、また内山病院再開に向けて内子町からの要請などはあったのか伺いたいと思います。
内山病院の閉鎖は、救急病院が地域からなくなるということでもありまして、大洲市にも大きくかかわる問題でもあります。市長はこの事態をどのように受けとめておられるのか、所信を伺いたいと思います。
次に、大洲病院について伺います。
大洲病院でも小児科、産婦人科が休診されるのではないかと心配をされております。産婦人科では、現在平日医師一人で診察をし、土日は愛大から派遣された医師が診察をしておられますけれども、常勤の先生も近く退職をされて開業をされると言われております。今、市内にある産婦人科は３病院ですけれども、婦人科が２件、産婦人科が１件で、お産のできる病院は一つしかないというのが現状です。今度開業されたら１件ふえるからいいんじゃないかという話もありますけれども、そういう問題ではないのであります。小児科は週に１回金曜日が診察日で、愛大からの派遣された医師で対応がされておるようであります。産婦人科、小児科の常勤の医師確保は緊急の課題であります。医師確保の見通しについて院長を中心に努力されてると思いますけれども、現状について報告を願います。
知事は、県内には20の公立病院がある、しかし９つの病院に産婦人科、小児科がない、医師不足に伴い今後拠点病院をつくって医師の集約を行うならば、医師がふえることになる、人の命にかかわることでもあり、行政もかかわることが必要だと表明をされましたが、医師が拠点病院に集約をされるならば、公立病院の診療科がなくなることは目に見えております。産科、小児科の医師確保はどうなるのか、今、市民は注目をしております。
また、病院の拠点化、集約化によって患者は遠い病院へ通院しなければ医療が受けられず、診療を控え病状の悪化が進むならば、ひいては医療費の引き上げなどの悪循環を繰り返すことにもなるわけであります。市内には、喜多医師会病院を初め大手の民間病院がありますが、中でも大洲病院は地域医療の中核であり、拠点病院として特別の役割と任務があります。一日も早く医療スタッフの充実と環境整備を望むものであります。
しかし、医師、看護師不足は全国的なものでありまして、県内でも医師の不足が地域の医療を崩壊させてしまうと心配をされています。その中で、厚生労働省は医師は基本的に足りていると言います。また、地域別、診療科別の偏在が問題だとも言っています。これまで政府は医師の抑制政策を進めて、医師の数が抑えられてまいりました。日本はＯＥＣＤ加盟30カ国中27番目、人口10万当たり医師310人という平均を大幅に下回っており、日本では医師が余っている地域などはどこを探してもないというのが現状であります。
県下の医師数についてこのように例えられております。東予はアメリカ並み、中予はヨーロッパ並みだが南予はアフリカ並みだと言われているように、圧倒的に医師不足がこの南予で集中をしているわけであります。
今議会に安全安心の医療と看護の実現を求め、医師、看護師など医療従事者を大幅に増員するようにと意見書を上げてほしいと請願が出されておりますけれども、私は当然採択されるべきと思っておりますけれども、現場の最高責任者としての院長の所信を伺いたいと思います。
質問の第３は、山鳥坂ダム問題と鹿野川ダムの改造についてであります。
国土交通省は、山鳥坂ダム建設に向けて着々と準備を進めており、環境影響調査などいろいろな調査が行われておりますが、すべての事業がダム建設先にありきで進められておりました。流域住民の合意と納得を得ることはできておりません。肱川漁協は総会でダム建設反対を改めて決議をいたしました。これをどのように受けとめられているのか、まず見解を伺います。
旧肱川町時代から地域の生活再建対策としてチョウザメの飼育などの事業が補助事業として行われてきましたが、将来につながると思われるような事業はどのようなものがあると考えておられるのかも伺いたいと思います。
６月議会には水源地住民の生活再建や環境への変化の影響を緩和する事業の基礎データをつくるとして500万円が計上されておりますけれども、どのような事業になるのか具体的な説明を求めます。
山鳥坂ダムは洪水調整のためのダムですが、流域５％の河辺川にダムをつくれば、大洲地点で洪水を何センチ下げると計算しているのか。平成７年の洪水に置きかえれば十数センチの効果しかないと言われているがという質問を行いました。反論はありませんでした。十数センチの効果と理解をこれまでしておりましたけれども間違いはないのか、改めて理事者の見解を求めます。
ダム問題の２点目は、鹿野川ダムの改造計画の進捗についてであります。
洪水対策として事前放流ができるようダムの改造を行うと、国土交通省は公表をしてから既に数年が経過をしましたが、どのような取り組みがされて、また進んでいるのか、まず伺います。
ダムは50年が寿命と言われておりますけれども、鹿野川ダムも上流では堆砂やヘドロなどで浅くなり、ダム湖の貯水能力も大きく減少していると思います。事前放流施設とダム湖の貯水能力をふやせば下流の洪水対策になることは間違いありません。現在、下流では久米川の改修が進んでおり、続いて上流の菅田地区の堤防改修も予定されておりますが、工事には膨大な堤防用の土砂が必要になります。ダム湖に張り出している山を削り堤防用の土として利用するならば、ダム湖の貯水能力を上げることは間違いありませんし、ダム湖の拡張と堤防整備事業が統一的に行われるのなら、ダム湖のボートコースの拡張もできる、10年後に開かれる国体の鹿野川への誘致にも力が入る。あわせて大洲領域へのモーターボートの乗り入れを禁止すれば、全国のボート愛好家やボート部のある学校から歓迎される、ぜひ実現してほしいと現地から言われております。国土交通省や県に働きかける考えはないか見解を伺います。
次に、いじめ、不登校問題について伺います。
市内の小・中学校でのいじめ、不登校の現状はどのようになっているのか伺いたいと思います。
最後に、その他市政について。
まず、第１次産業である農業問題について伺います。
今議会に、新谷、上須戒地区のパイロット事業で開発をした団地で、お茶の実証圃づくりと先進地の調査などを行うとして200万円が予算計上されました。お茶の産地では大型のスプリンクラーや送風機などの設備投資が行われ、産地として生き残る大変さを示しているわけであります。成園になるまでには５年がかかると言われておりますけれども、大洲が先進地に追いつき肩を並べられるようになるのは５年先なのか、市長の確固たる考えを伺いたいと思います。
ＪＡが事業主体で進めるということでありますけれども、今後何年そういう植栽を含めて事業を計画されるのか、何軒の農家が参加をされると見込んでおられるのか、市の指導を今後どのようにするのか伺いたいと思います。
また、これまではミシマサイコ、ケールなどの契約栽培がされてきました。現在どれだけの農家が参加をしているのかもあわせて伺いたいと思います。
最後に、今議会の焦点でもあります図書館の建設について伺います。
それぞれの議員が質問をされました。また、理事者の見解も伺いましたけれども、私は３月議会でも触れましたけれども、今でも図書館は肱南のまちづくりに欠かせない拠点施設だと思っております。きのうの答弁でも市長は、交通の便がよく、合併で広くなった地域から人や車の出入りも配慮できる、何よりも拠点地域の一角で交通の便もいい、検討委員会での検討の結果だから不退転の決意で取り組む、4,500余の請願については意見は意見として聞くが、計画どおり進めると言われました。
図書館建設は合併前から市民の強い要望事項であります。建設場所は肱南でというのが大方の市民の合意であったと私は理解をしています。東若宮という場所の選定は、３月議会でも触れましたが、旧警察跡地を購入できるかどうか未定の時期の決定であります。用地選定に対する市民の疑問は当然です。旧警察跡地に建設をするなら用地購入費も要らない、２億7,000万円が節約できる、こういうことにもなるわけです。
また、合併後初の大型事業ですから、場所や規模については広く市民の声を聞いて最終決定をすべきであります。図書館はスーパーなどへの買い物のついでに立ち寄るような施設ではありません。肱南地区は文教地域として定着をしており、静かな環境の中で図書に親しめるところにこそ建設すべきであります。重要課題というのなら、建設時期を延べてでも改めて市民の声を聞きながら最良の図書館を建設すべきであります。聞く耳持たない、そういう立場じゃなく広い度量で取り組まれる考えはないのか、最後に市長に伺って、私の質問を終わります。もう時間になりつつあります。ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの大野議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。
私の方からは、市長の政治姿勢についての項目とそれから農業問題につきまして、それからお触れになりました内山病院の閉鎖の関係、それから最後に言われましたけれども、図書館がらみの話でございます。この４点について、ポイントだけ私の方から御答弁をさせていただきたい。他の御質問については副市長以下で答弁をいたさせますのでよろしくお願いいたします。
まず、政治姿勢についてでございますが、一連の続いて発生をしておる問題についてどう考えておるかというお尋ねでございますが、改憲手続法案、年金問題など、国民の暮らしと平和についての一連の政治問題に対する私の所信についてでございますが、まず憲法改正に関する所信につきましては、昨年６月議会でも大野議員さんの御質問にお答えをしておるところでございます。このたびその手続法であります国民投票法が成立を国会でいたしました。施行は３年後ということでございますが、その議論の俎上に上がってまいりますのは憲法第９条の問題になろうかと思うわけでございます。具体的には自衛隊の憲法上の規定や位置づけであろうと思うわけでございますが、我が国は60年にわたり現憲法下で恒久平和を国是とした国民であるということをより強く世界に示しながら国際貢献を現実のものとして行ってきておるわけでございます。私の個人的見解でございますが、戦争の放棄と恒久の平和の理念を逸脱することなく、国民の総意に基づいたプロセスを経て、より時代に合ったそして世界から認められるものでなければならないんじゃないかと考えておる次第でございます。
また、国民の皆さんが将来の糧として老後の生活の支えとして安心な暮らしというささやかな夢を打ち砕くような年金問題が今浮上してまいっておるわけでございます。このことにつきましては、言われておりますように、社会保険庁の考えられないような本当に役所のていをなさないとも言えるずさんな年金管理、事務管理というものが一遍に露呈をしたものでございまして、私自身も非常に毎日のニュースを見聞きしておりまして憤りを禁じ得ないものがあるわけでございます。一刻も早く国民の皆さんに、市民の皆さんにも安心していただけるような形に精査をして、国民の信頼にこたえてほしいと思っておるわけでございます。
国民の関心事であります諸問題につきましても、透明度の高いそして本当に言葉だけでなく美しい国づくりというものが目指されておるならば、本当に期待をするものでございます。
当市の方へも相談が、御報告もしましたようにあっとるわけでございまして、その辺につきましても遺漏のないよう市民の立場に立って御説明を申し上げ、お手伝いをさせていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
それから、もう一つでございます内山病院の閉鎖については、お隣の河内内子町長から正式に何かあったんかということでございますが、公式にはこの問題は文書とかでは参っておらないわけでございまして、お気持ちとしては町長のお立場で私もよく理解ができるわけでございますし、また喜多医師会の本拠の方が私の地元であるもんですから、なかなか軽々しく物も言うというわけにもいきませんので、そんなことも町長もお考えになってそういうことには避けてもらったんかなあと思っておりますが、大変な問題でございますし、大洲病院についても変わらぬ実態を御説明申し上げましたが、そういうことでございますので、またある意味では頑張っていきたいというふうに思っておるわけでございます。
それから次に、農業問題についてでございますが、これは昨日来何度となく私を初め担当の者から御説明申し上げたわけでございますが、あえて若干重複することもございますが考え方を述べさせていただきます。
緑茶生産の実証事業につきましては、先般大手飲料メーカーから愛媛たいき農協に打診があったところでございます。大洲といたしましても国営農地を初め遊休農地の増加が続いております。新しい農作物の導入等も含め急務の課題でありましたので、愛媛たいき農協が事業主体となり実証事業を予定しているところでございます。
また、実証事業では緑茶栽培には配水対策が重要な一部門でございますので、基盤対策の内容とあわせて品種が適合しているか等につきましても産地としての可能性を検証するものでございます。
また、収穫を初めぼつぼつお金になりかかるのが５年は十分かかるとされておるわけでございまして、息の長い、一遍育ちましたらずっと半永久とまでは言えませんが、かれこれ先般の肱川町の大谷のお茶があるということを聞きましたんで見せてもらいました。45年たっとるそうでございます。あれだけになるのに45年、半世紀かかったんかなあと思ったわけですが、一遍植えて肥培管理さえすればずっと半永久的に収穫できるというのがお茶ということでございます。
圃場は遊休化した農地を農家から借り入れることといたしまして、とりあえず約１ヘクタール以上の国営団地を候補地として今考えておるところでございます。農協、飲料メーカー、また県を含めて協議を行いながら緑茶栽培の実証事業を進めていく考えでございます。
今後は、市プロジェクトチームの特別な推進事業としてとらえまして、関係機関と協議しながら事業推進のために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、議員さんお尋ねのミシマサイコの栽培状況はどうなっとるのということでございますが、市内24戸の農家で栽培をされておりまして、作付面積は約３ヘクタールということになっておるようでございます。
また、ケールにつきましては、春作と秋作の２回収穫がされるようでありまして、昨年の秋作が市内57戸で約6.8ヘクタールの作付でございます。ことしの春作では59戸の農家で約８ヘクタールの作付となっておりますが、製品需要の動向で毎年栽培調整をされるそうでございまして、年ごとに栽培面積が増減、変動をしておるというのが実態のようでございます。
先ほどケールの話をいたしましたが、今回のお茶とあわせてメーカーが話をしておりますのが、大洲特産のおいしい野菜、できるだけ農薬を半減してつくった野菜のエキスをもらったんでいいので、現物に及ばないので、ぜひひとつやってみられたらどうじゃろうかと、５年間は特にでございますが、２つのものをやっていくという方向で検討されたらいいんじゃなかろうかという、市でも受けておるようでございますので、御承知のとおり市内長浜ではミカンのジュースについてはもう既にそういう施設もありますし、ノウハウを持って実績を上げておられますし、ケールにつきましてもＪＡ愛媛たいきがやっております。今のような実績もあるわけでございまして、ここら辺を利用できないのか、使えるとすればそういう栽培で飽和状態になったときには特にでございますが、毎年計画的にこれにも換金化を図れれば一番いいのではなかろうかなと考えておるところでございます。
今後におきまして、県、農協、企業と連携をとりながら新規作物の導入や契約栽培の推進に積極的に取り組んでまいりたい。私も言いましたように、大分県と聞いておりますが、現地へも視察に参りまして一番お金が取れ出すまでにどういう手を打っとかなんだら成功しないかというやりどころの話があろうと思いますのでその辺を一緒に勉強して、旗振りだけではいけませんので、市民の皆様、農家の皆様、あるいは関連する皆様が取り組んでよかったなと言うてもらえるような方向にしていきたいと思っておりますので、議員さん各位、関係各位の格別の御協力をお願いする次第でございます。
それから、最後に図書館のことでございますが、再三再四申し上げましたし、もう気持ちは変わらないわけでございますが、ただもう聞く耳持たんのかという議員さんのお話でございますが、そうではございません。4,500人の署名簿が出とるということで、まだつぶさに見せてもらっておりませんので、私も。本当に意味がわかって自分の考えに基づいて署名をされとるのか、そこら辺の問題も一つはあろうと思います。ずっと精査をしていた、ありゃりゃ、これ隣の奥さんが書いといでるわというようなとこもあるんではないかというふうに思っております。それは説明が足らんのじゃないかとか、いろいろお話もあろうかと思いますが、一生懸命やっとるつもりでございますが、その辺のところはまた今回請願書、意見書と出とるわけでございますんで、議員さん方もひとつ踏み込んで結論を出していただいて、私どもとしましては提案を今のような状態でやらせていただきたいということを御提案申し上げておりますので、これから先につきましてはぜひともひとつ慎重審議をいただきたいなというふうに思っております。全然聞かずに見もせんということは決して思ってもいませんし、それから合併前にかつて肱南は、今言われましたように、そういうものを中心に、また肱北は産業活動の拠点にしよう、アメリカで言うならばワシントンが政治の中心でニューヨークが経済の中心ということで仕分けをされとりますが、そういうようにやっていこうという申し合わせをした時代も確かにあったわけでございますが、その後合併ということもしてきたもんですから先ほど御答弁申し上げた長浜の問題もしかりでございまして、新しい新大洲市の中でどうやっていくべきか、どのことは先送りさせてもらってとりあえずどれからやっていくかというようなことにつきましては、皆さんと検討しながら、諮りながら取捨選択、あるいは順番については御提案を慎重に考えて申し上げとるわけでございまして、議員さん方もひとつ全体的な大きい視野で判断をしていただいて、御決定をいただいたら幸せだなと思っておる次第でございます。決してもうそのことにこだわってどうでもそこへといって無理強いしたもんではございません。市民会館もいずれはやり変えにゃいけん時期が、公園整備の中で順を追ってやりよりましたら来るわけでございまして、そうしますと今入って難儀をかけております教育委員会はどこへ行くんだということになりますから、そういうときにもしかるべきところへちゃんと先々を考えて、今あそこの後へやるとは申しませんが、今度庁舎がよそへ行くわけではないんですから、そこら辺のことも十分考えてこれからの話であろうと思うわけでございます。どうぞ大局的に、また中期的にお考えいただきまして、またお気づきの点は聞かせていただいて、いい方向で進めていきたいと、このように思っとる次第でございます。
以上、私の方からの御答弁とさせていただきます。
○首藤馨副市長 議長
○清水久二博議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 大野議員さん御質問中、安心して医者にかかれる医療環境の整備についてのうち、住民が安心して医者にかかれる医療環境の整備を求めることについての分にお答えをさせていただきたいと思います。
喜多医師会病院のことについてお尋ねがあったわけでございますが、議員御指摘のとおり、内子町の内山病院が休止されまして、喜多医師会病院に統合されました。医師会内部の経過や詳しい事情については承知しておりませんが、開業する医者の後任医師の確保ができずやむを得ずこういう事態になったということを聞いておるところでございます。
また、内子町民の65％に当たる１万3,000人の町民の方が署名を集めて医師会に提出され、内山病院の存続要望がなされたことも承知をいたしております。
先ほど市長が答えましたように、正式な文書によるものは内子町からはないわけでございますが、いろんな会議でお会いするごとにその内山病院のこと、医師不足に関することなどが常に議題になっておるわけでございます。内子町だけでなく大洲市も同様の悩みを抱えておりまして、このことについてはお互いに困っている状況であることを話し合いながら解決策について協議をしてまいったところでございます。
この医師不足につきましては、民間、公立を問わず深刻でございまして、抜本的な対策が求められております。当地域だけでなく、県内、全国の地域医療は危機に瀕していると言っても過言ではないと思っておるところでございます。
国におきましても、昨年８月に新医師確保総合対策、これを策定されております。また、ことし５月には政府・与党が医師派遣などを柱とする緊急対策を打ち出しております。また、愛媛県におきましては僻地医療医師確保奨学金制度を設けまして医師の確保に努められておりますが、なかなかうまくいかないというのが実態のようであります。
さらにこの６月、県議会におきましてドクターバンク事業を打ち出しまして、所要の補正予算を計上されております。この事業は、地域医療に関心のある医師や県出身の医学生に登録を呼びかける一方、県庁内に地域医療医師無料職業紹介所を設置いたしまして、県内の医療機関の情報等を提供しまして就職を働きかけるものであります。
しかしながら、この医師不足は一朝一夕には解決できるものではないと考えております。地域全体の医師不足の状況解消につきましては、国に対しまして市長会を通じ要望いたしまして、また県に対しても協力依頼をすると同時に、喜多医師会、関係機関とも連携を図りたいというふうに考えておるところでございます。
また、当地域の救急医療の懸念も御質問にあったわけでございますが、現在当市内４病院が現実に救急病院の曜日を定めて実施していただいておるわけでございます。確かに当地域の救急医療体制も危機に陥っておる状況でございます。医師の過重労働等によりまして、昨年末より救急病院の辞退の申し出があったわけでございます。これを受けまして昨年11月に喜多医師会長さんを初め、各救急病院の院長さん方にもお集まりいただきまして、市長を中心に協議を重ねてきたわけでございます。申し出のあった病院にかわりまして、その分はこの６月から新谷に開業いたしました神南診療所さんに引き受けていただきまして、そのほかの病院さんにおきましても厳しいながらも引き続き行っていただいておるというのが現状でございます。
当地域におけます医師不足は本当に深刻でございまして、救急医療機関の存続に影響が出るのではないかというふうに心配をいたしております。この問題につきましては、消防、喜多医師会、医療機関とも協力しながら、また特に愛媛県のお力添えをいただきながら、当地域の救急医療体制の確保にも努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
以上、お答えとさせていただきます。御理解いただきますようお願いします。
○二宮勝治水担当副部長心得 議長
○清水久二博議長 二宮治水担当副部長心得
〔二宮勝治水担当副部長心得 登壇〕
○二宮勝治水担当副部長心得 大野議員さん御質問のうち、山鳥坂ダムの問題と鹿野川ダムの改造についてお答えをいたします。
まず、肱川漁協協同組合の通常総代会におけます山鳥坂ダム建設反対の決議についてでありますが、河川整備計画が策定されて以来、漁協との協議につきまして文書による正式な要請の経過がないというふうに聞いておりますので、漁協が一番問題視とされている水質に対し、環境アセスの内容や既設ダムにおける水質改善の取り組みにつきまして正式に説明し、まず理解を深めていただく努力が必要と考えております。大洲市といたしましても、漁協が危惧されます課題の解消について対話と行動を重ねることから合意形成につながるよう国土交通省に協力していきたいと考えております。
次に、地域の生活再建対策についてでありますが、コゴミの栽培を７戸の農家で行い、春の山菜として道の駅等で販売をされておりますが、今後販売量を拡大することによりまして生活再建対策となりますよう、調理方法などのＰＲ活動に努めていきたいと考えております。
次に、ダム対策につきましては、先ほど中野議員さんに御答弁したとおりでございます。
次に、山鳥坂ダムの治水効果につきましては、河川整備計画の目標流量であります毎秒5,000トン規模の昭和47年型洪水に対しまして、毎秒約400トンの流量軽減で水位に換算しますと約50センチメートルの効果があると伺っております。なお、議員さん御指摘の平成７年洪水を対象に検証しますと、当時の計画でございます自然調節方式の場合であれば、流量で毎秒約200トン、水位に換算しますと約17センチメートルの効果があるものと再確認をしております。
次に、鹿野川ダムの改造計画の進捗についてでございますが、鹿野川ダムの改造計画としては、既設ゲートの改造、洪水調節容量の増大に伴いますトンネル洪水吐きの設置、ダム下流の水量、水質改善のための利水放流管の改造、選択取水設備の設置、貯水池の水質改善対策等を実施されることになっております。なお、平成19年度は、既設ゲートの改造、庁舎の改築及びダム管理用制御処理設備の更新、新たに設けるトンネル洪水吐きに関する地質調査及び設計を実施されるとともに、ダム貯水池水質改善対策の検討、地すべり調査に着手する予定と伺っております。
最後にボートの国体誘致につきましては、ダム管理者にも御指導いただき、ゴールラインを50メートル、ダム堤体側に移動することによりまして国体の規格規定はクリアするということで、愛媛県国体準備室と協議中と聞いております。
なお、議員さん御指摘の堤防用の土砂につきましては、建設発生土の工事間利用調整に基づき事業者間での経費節減に努められております。
また、治水容量の増大につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、ダムの改造計画が着実に進められておりますので、御理解をお願いいたしましてお答えといたします。
○二宮隆久税務課長 議長
○清水久二博議長 二宮税務課長
〔二宮隆久税務課長 登壇〕
○二宮隆久税務課長 私からは大野議員御質問のうち、住民税に係る御質問にお答えをいたします。
地方でできることは地方にという方針のもと、国においては三位一体改革が進められており、その改革の柱となっているのが今回の所得税、国税から住民税、地方税への税源移譲となっております。御承知のとおり、地方の団体は国が国税として集めた財源の中から国庫補助金などを受け行政サービスを行っております。しかし、この仕組みにはさまざまな制約があり、必ずしも自主性が高いとは言えません。このため国庫補助金等を削減するかわりに、地域の実情に合った住民が真に必要とする行政サービスを地方みずからの責任で効率的に行えるよう、国から地方へ３兆円の税源の移譲を行う、また、地方税としての応益性や偏在度の縮小を図る観点から、住民税所得割の超過累進課税を見直すことがねらいとされております。
このことにより平成19年から所得税と住民税所得割の税率の変更が実施されました。所得税につきましては平成19年１月から適用され、10％、20％、30％、37％の４段階が、５％、10％、20％、23％、33％、40％の６段階に細分化されております。また、住民税は、市民税、県民税合わせて５％、10％、13％の３段階であった税率を、一律10％、内訳は市民税６％、県民税４％でありまして、計10％とし、今年６月からの新年度分住民税額の算定に適用されることとなったものであります。
今回の税源移譲の実施に伴い、市といたしましては税源移譲の広報用ポスターの掲示やパンフレットの配布、申告相談時のチラシの配布を初め、大洲市ホームページでの紹介、広報「大洲」６月号への特集記事の掲載、また住民税の納税通知にリーフレットを同封させていただくなど、広報に努めてまいりました。
御案内のとおり、大洲市では去る６月15日に納税者の皆様に納税通知等を発送させていただきました。確認の問い合わせや抗議の電話はどのような状況かとのお尋ねにつきましては、６月16日土曜日から昨日までのデータで、支所を含め来庁いただいての御確認が106件、お電話による問い合わせ確認が209件、合計315件となっております。対応といたしましては、市民税係員９名と支所の税務担当者５名はもとより、管理職を初め課内の中堅以上の職員で説明に当たらせていただいております。
次に、個人市民税所得割の税率見直しによる対象者数についてでございますが、本年５月末日で課税所得が200万円までの方で市民税の税率が昨年度までの３％から６％になる方が１万4,187人、課税所得が200万円を超えて700万円までの方で市民税税率が８％から６％になる方が3,442人、同じく700万円を超える方で市民税税率が10％から６％になる方が277人となっております。市民税の税率が３％から６％になる方につきましては、市民税の負担がふえることになります。しかし、住民税と所得税を合わせた個人の負担総額は収入等に変動がない場合、基本的に税源移譲によってはほとんど変わらないよう調整が行われることとなっております。
また、税源移譲とは別に、景気回復を目的に税負担の軽減措置として導入されておりました定率控除の廃止や住民税の老年者非課税措置の廃止に伴う経過措置によりまして、実際に御負担いただく市民税額はふえる状況となっておりますが、御理解を賜りたいと存じます。
最後に、税率見直しによる国保税及び介護保険料への影響についてでございますが、国保税は住民税額をベースとして算定するのではなく、所得額により算定させていただくこととなっております。また、介護保険料につきましても、住民税額ではなく住民税が課税かあるいは非課税か、課税である場合所得額の状況により保険料の段階が決まることとなっております。そのため今回の税率の改正と定率控除の廃止による国保税及び介護保険料への影響はないものと考えております。
議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げましてお答えとさせていただきます。
○大石徹男人権啓発課長 議長
○清水久二博議長 大石人権啓発課長
〔大石徹男人権啓発課長 登壇〕
○大石徹男人権啓発課長 私の方からは、大野議員さん御質問のうち、大洲市住宅新築資金等貸付金につきましてお答えいたします。
この事業につきましては、昭和47年度からの取り組みによりまして、平成８年度までの25年間に旧大洲市、長浜町、肱川町を合わせまして、住宅新築資金を初めとして住宅改修資金及び宅地取得資金473件、15億2,402万4,000円の貸し付けを実施していたところであります。
平成18年度の状況につきましては、調定額２億4,581万6,260円、これに対します収納額2,187万3,321円でございまして、償還率8.9％でございます。
専決予算第４号につきましては、18年度の歳入が県補助金549万5,000円、貸付金元利収入が2,187万3,000円等を含めまして総額2,753万3,000円でございます。これに対します歳出が、公債費4,401万8,000円、前年度繰上充用金が１億1,565万9,000円を含めまして１億6,065万9,000円となったものでございますが、決算に当たりまして貸付金元利収入が滞納等によりまして予定したとおり返還されず１億3,280万3,989円の歳入不足が生じたため、それに見合う財源を平成19年度より歳入から繰上充用し、歳入不足を補てんしたものでございます。
次に、平成19年度以降の残額でございますけれども、現在の推計でいきますと支払期限が新規に到来するものが86件で、１億6,316万9,156円、これまでの滞納分が112件で、２億2,394万2,939円となっておりますので、合計198件、３億8,711万2,095円を見込んでございます。
貸付金の回収につきましては、現在のところ納期が半年分の元利均等償還でございますので、その納期日を１カ月過ぎますと督促状を送付しております。
資金の回収に当たりましては、愛媛県人権対策協議会大洲市連合会の協力のもと、電話催告、戸別訪問等を日夜実施いたしますとともに、それぞれの滞納原因等を考慮いたしまして月々の分割納入と実態に応じた納付指導を行っております。
また、回収に当たりましては、何度も足を運び、滞納者といろいろな話をする中で人間関係等をつくりながら収納に結びつけますよう、踏み込んだ徴収方法にも努力しておるところでございます。
また、このような状況を少しでも改善するための方策といたしまして、本年１月に新居浜市が事務局を担当されまして県内担当者情報交換会議を開催いたしました。初回ということで納得のいくところまで議論はできませんでしたけれども、引き続き今年度も開催の予定となっております。
内容は、各市町における日ごろの問題点や御意見をもとに各市町との連携を密にし、各市の情報交換や収納に関する実務の研修を実施するなど、実務能力の向上を目的としております。自主的な会議ではございますけれども、協議を重ねて研修内容をより充実し、今後の方向性などを検討してまいりたいと考えております。
また、県内の他の市町の資金回収業務につきましては、それぞれ独自に取り組んでおりまして、現在のところ他の制度等は実施されていないと聞いております。しかしながら、議員御指摘のとおり、貸付金でございますので滞納者との信頼関係を築きながら日々回収に努め、今後とも貸付金のより一層の収納率の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め、皆様の御理解をよろしくお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○垣内哲病院事務長 議長
○清水久二博議長 垣内大洲病院事務長
〔垣内哲病院事務長 登壇〕
○垣内哲病院事務長 大野議員御質問中、市立大洲病院における医師確保の取り組みと今後の対応について答弁させていただきます。
当院における医師の確保につきましては、派遣元である愛媛大学医学部と緊密な連携をとりながら必要医師の確保に努めてきたところでございます。しかしながら、昨日武田議員に答弁いたしましたとおり、新医師臨床研修制度の導入により大学の医局自体が医師不足となっております。その結果、各地の病院から医師の引き上げが行われ、これまでのような医師派遣ができない状況となり、地域病院の医師不足がさらに深刻となっております。
当院の産婦人科の後任医師の確保、小児科の常勤医の確保につきましても、大学に派遣の依頼をし続けてきましたが現在のところ見通しがなく、休止にせざるを得ない状況となっております。
今後の医師不足の対策といたしまして、平成16年10月に管理型臨床研修病院の指定を受け、昨年５月から臨床研修医１名を受け入れております。また、今年度から愛媛大学医学部６年生を臨床選択実習生として受け入れておりまして、将来の医師確保につながるものと期待しておるところでございます。
当院は、自治体病院として地域医療の確保という大きな使命を持っておりますが、市内には充実した民間の病院、診療所がございますので、連携しながらそれぞれが機能分担し、地域全体で地域医療を担っていくことが大切であると考えております。今後におきましても引き続き大学と緊密な連携をとるとともに、臨床研修医の受け入れを強化するなど、医師確保に努めながら地域医療の確保、患者様サービス、健全経営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からはいじめ、不登校問題と図書館問題についてお答えを申し上げます。
まず、いじめ、不登校の実態把握につきましては、毎月学校から報告をいただいておりますいじめに関する実態調査及び長期欠席に関する調査等によって把握をいたしているところでございます。いじめに関する実態調査では、学校がいじめを認知した件数やいじめの解消状況について、また長期欠席に関する調査からは、長期欠席児童・生徒の数やその子供たちに対して学校がとっている対応等について把握に努めているところでございます。
今年度の状況につきましては、５月末でいじめとして認知しました件数が、小学校で４件、中学校12件、このうち小学校１件、中学校４件が現在指導中となっており、また不登校で４月からの欠席数が30日以上の小学生はありません。中学校が３名ということになっております。
いじめ問題の解決につきましては、いじめは人間として絶対に許されないという強い認識を児童・生徒一人一人に持たせる取り組みを、またいじめ等の早期発見、早期解決に対応できる体制づくりを十分にしていただくよう学校にお願いをしているところでございます。また、不登校の解決につきましては、市の大洲市児童・生徒を守り育てる協議会で提言してきました３日連続の欠席を予防するなどの早期対処法を一層浸透させるとともに、家庭への支援のあり方等について調査研究を行い、解決に向けて取り組んでいきたいというように考えております。
いじめ、不登校問題の解決に向けては、今後も子供の心の理解や問題等への対応策についての研修会を実施したり、国や県の補助事業を受け一人一人の子供の悩み等に対応するための相談員等の配置を行ってまいりたいというように考えております。
問題の解決には家庭、地域、専門機関が一体となって対応していくことが重要と考えておりますので、今後とも御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、図書館問題でございますが、建設場所につきましては図書館建設検討委員会で御審議をいただきまして、東若宮地区で意見の一致をいただき、ことし３月には報告書の提出を受けたところでございます。その審議の過程におきましては確かに旧大洲市の文化的ゾーンであります肱南地区での建設を望むという御意見もございました。しかし、新市における中央図書館としての機能を充実させるに当たり、新市の中心的エリアであることや交通アクセスの利便性が高いこと、敷地面積に余裕があることなどから総合的に御審議をいただいた結果、東若宮地区が最適な用地であると判断していただいたものでございます。それを受けまして最終決定をしたところでございます。
また、図書館建設用地がございます東大洲地区につきましては、平成５年に地方拠点都市法に基づく地方拠点都市地域の指定を受けた地域でございます。この地域指定の目的は、拠点地域において都市機能の増進と居住環境の向上を図るための整備を促進し、これにより地方の自立的な成長を牽引し、地方定住の核となるような地域を育成するとともに、産業業務機能の適正配置を促進することとして制定されたものでございます。市といたしましては、この指定によって東大洲の拠点地区を中心としたまちづくりと肱南、肱北を中心としましたまちづくりという二本立ての構図ができ上がったものとして今日までまちづくりを推進してきたところでございます。
地方自治法に基づき策定いたしました当市の最上位計画であります大洲市総合計画においては、肱南、肱北の中心市街地においては行政、文化機能の充実、産業の振興、歴史的町並みの保存と活用を図るとともに、東大洲地域の新市街地ゾーンにおいては産業都市機能及び地域間交流、福祉、文化機能の充実や市街地の整備などを図ることを定め、本市の今後10年間のまちづくりの目標、基本方針、基本施策などを明らかにしているところでございます。
また、都市計画法に基づいて策定しております本市の将来像とその実現方策をまとめた基本的な方針であります大洲市都市計画マスタープランでは、平成37年を目標年度とした都市像を想定して、将来ビジョンを設定しているところでございます。この中でも同様に位置づけをいたしまして進めているものでございます。
このように東若宮、東大洲地区は、将来の大洲市のまちづくりにおいて新都市拠点として重要な位置を占めている地域でございますので、そういった拠点都市に図書館を建設することについては問題ないものというように考えているところでございますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
○清水久二博議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案24件につきましては、お手元に配付してある議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○清水久二博議長 次に、日程第３、請願第25号及び請願第26号の請願２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、総務文教委員会及び市民福祉委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分な審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
６月25日から28日は委員会審査等のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長 御異議ないものと認め、６月25日から28日までは休会とすることに決定いたしました。
なお、23日、24日は市の休日で休会となっております。
６月29日午後１時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○清水久二博議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時08分 散 会
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